日本弁理士政治連盟

公明党・知的財産制度に関する議員懇話会を開催
１１月２９日（金）、午後２時から衆議院第二議員会館において公明党知的財産制度に関する議員懇話会が開催されました。公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫議員（会長）、石井啓一議員（副会長）、江田康幸議員（幹事長）、伊佐進一議員（幹事）、平木大作議員（幹事）のご臨席のもと、日本弁理士会から古谷史旺会長、高梨範夫副会長、小島高城郎副会長、石橋良規副会長、石川憲副会長、日本弁理士政治連盟から杉本勝徳会長、水野勝文会長代理、谷山守副会長、小川眞一副会長、富崎元成副会長、榎本英俊副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が出席し、弁理士制度の見直しに関する要望についてヒアリングを受けました。　最初に、古谷会長から①弁理士の社会貢献と研鑽を推進する基盤として、弁理士法に使命条項を規定すべきである、②中小企業支援体制をとるため、(1) 発明発掘等の相談、(2) 知的財産全般の相談を包摂した「知的財産基本法上の知的財産に係る相談」を、弁理士の業務として規定すべきである、③弁理士法上導入されている「特定不正競争」という概念はユーザーにとって分かりづらく、ユーザーが弁理士を活用するうえでの妨げになる虞があることから、少なくとも、弁理士業務と密接に関連する不正競争行為を、特定不正競争として手当すべきであることを訴えました。　今回、古谷会長は要望項目の中で重要３項目に絞って説明を行ないました。続いて、杉本弁政連会長から使命条項については、他士業とは関わりが無いこと、相談業務については、我々は紛争に至るまでの相談をお願いしており、弁護士法７２条に何ら踏み込むものではないこと、紛争になれば弁護士にお任せすることを補足、説明しました。　冒頭、山口代表から「知的財産権は成長戦略の実質的な推進力になる。これを担う弁理士の方々の活動は極めて重要である。」とのご挨拶を賜り、公明党国会議員の皆様からは、我々の要望に対する支援をお約束頂きました。　最後に、古谷会長から山口代表に「弁理士制度の見直しについて」の要望書を手交させて頂きました。


この記事は弁政連フォーラム第２５０号（平成２５年１２月１５日）に掲載したのものです。 Copyright &;copy 2000 Political Federation of JPA, All rights reserved. 日本弁理士政治連盟〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2,弁理士会館内 E-mail: info@benseiren.gr.jp Tel: 03-3581-1917 Fax: 03-3581-1890 更新日：