PF-JPA
 
「特許法等の一部を改正する法律案」について
参議院経済産業委員会の質疑を傍聴


 4月1日(火)、午前10時から参議院経済産業委員会において「特許法等の一部を改正する法律案」の質疑が行われました。委員会には日本弁理士会から古谷史旺会長、丸山幸雄副会長、北村修一郎副会長、小川眞一執行理事、小島高城郎前副会長、弁政連から水野勝文会長代理、富崎元成副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が傍聴しました。
 当該法案は特許法改正、意匠法改正、商標法改正、弁理士法改正の一括法案として今通常国会に提出され、我が国が、今後10年間で、世界最高の「知的財産立国」を目指し、この実現に向けて、知的財産の更なる創造・保護・活用に資する制度的・人的基盤を早急に整備するための措置を講ずるための法律改正です。弁理士法改正に関しては、主に“知的財産に関する専門家”としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づける(第1条)とともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化(第4条第3項第3号)等が図られております。
 
 質疑では、主に委員の増子輝彦議員から、弁理士の社会的役割の重要性、使命条項の効果と意義、知財総合支援窓口等での弁理士の更なる活用、弁理士試験の免除規定の見直し等について質問されました。また、委員の浜田和幸議員からは、中小企業の知財支援について知財専門家である弁理士が一層関与できる体制整備が求められました。
日本弁理士会と弁政連は、年明け早々から古谷会長、杉本弁政連会長が先頭に立って両方の幹部が協力連携しながら各党経済産業部会、衆・参経済産業委員会、各党弁理士制度推進議員連盟の所属国会議員に対し説明に回り、弁理士法改正について我々の要望と早期の法案成立を強く訴えております。
「特許法等の一部を改正する法律案」は、参議院経済産業委員会において全員一致をもって原案どおり可決、各会派共同提案による「附帯決議」が付されております。
さらに、4月2日の参議院本会議で可決された後、衆議院へ送付されております。
 
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 

この記事は弁政連フォーラム第254号(平成26年4月15日)に掲載したのものです。

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