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増子輝彦東京後援会「ニュー政治経済研究会」勉強会に参加




  平成26年8月22日に第一ホテル東京にて、増子輝彦参議院議員の東京後援会である「ニュー政治経済研究会」主催による2014年第7回勉強会「政権交代が全てに優先」が開催されました。
講演者は、慶應義塾大学名誉教授の小林節弁護士でした。小林先生は、元々は憲法学者だそうで、また、「私は憲法第9条の改憲論者だった」とおっしゃっておられました。しかし、「今回閣議決定された「集団的自衛権」には反対する。」ともおっしゃっておられました。
国と国の軍事同盟は、対等であるはずなのに、「集団的自衛権」の容認に際して説明されている安倍首相の論拠は、「日米安保は米国の負担が多く偏っている。」との論調です。これに対して、小林先生は、「独立国家としては異例ともいえる、長い間、沖縄等に見られるように、日本は多大な犠牲を払って基地を提供している。さらに、この基地提供は、ウクライナがロシアに基地を提供して、ロシアに編入されたように、別の観点から見ると日本にとって大きな危険でもある。また、米国が戦争をすることで、日本に全く関係なくても日本の米軍基地が攻撃される危険性もあり、日本国民も安全ではない。したがって、この基地提供そのものが、日米安保条約の日本は大きな義務を果たしており、日米安保の軍事同盟は、決して片務ではない。よって、安倍首相の日米は対等でなく片務であるとの理由による解釈改憲は理由がない。」と主張されておりました。
さらに、「憲法は、権力を縛るためのもので、時の権力者の一方的な都合で改憲をすることができない様に定められているのが憲法である。「集団的自衛権」の行使を言うのであれば憲法改正が常道であり、憲法を変えることなく、解釈で「集団的自衛権」の行使を容認することは、すなわち、この本質は海外派兵の容認であり、憲法を越えた解釈と言わざるを得ない。かかる解釈改憲は、法治国家である日本では許されない。」と講演されていました。


増子輝彦議員(写真中央)


この記事は弁政連フォーラム第259号(平成26年9月15日)に掲載したのものです。

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