PF-JPA
 
知的財産政策研究会
「知的財産政策懇談会」に出席



 平成26 年11 月25 日に弁理士会館にて、知的財産政策研究会による「知的財産政策懇談会〜国家戦略について保岡興治知的財産戦略調査会長と語る〜」が開催され、日本弁理士会の古谷史旺会長、日本弁理士政治連盟の杉本勝徳会長及び副会長9 人を始めとした有志会員19 人が出席しました。
 本来であれば、保岡先生にご登壇いただき、『国家戦略と知的財産との関係』についてご講演いただく予定でしたが、衆議院の解散に伴う総選挙の準備に多忙を極めたため、直前までスケジュールを調整くださいましたものの、残念ながら当日の上京はかないませんでした。
 懇談会においては、保岡先生の秘書である山下魁川氏、特許庁総務課長の渕上善弘氏及び制度審議室長の中野剛志氏にご登壇いただき、現在、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会にて審議がなされている「特許料金等の改正」及び「職務発明制度の見直し」に関する説明や、平成26 年5 月27 日に自由民主党の知的財産戦略調査会が取りまとめた提言とその成果の報告が行われました。
 なお、上述の提言を踏まえ、自由民主党の基本的な知的財産戦略は、「職務発明
制度の見直しや営業秘密の保護強化、知的財産人材の育成などの知的財産・標準化
戦略を推進し、引き続き世界最高の『知的財産立国』を目指す。」とされました。
 その後、「職務発明制度の見直し」等について、忌たんのない意見交換が行われ、
成功裏に終了しました。

 

この記事は弁政連フォーラム第262号(平成26年12月15日)に掲載したのものです。

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更新日: Monday, 14-Sep-2015 18:51:48 JST