平成27年3月4日に商工会館にて、平成26年度「会派役員と弁政連役員との懇談会」を開催しました。
本懇談会は、各会派の役員の方々との親交を深め、今後の弁政連活動の参考にするため、例年この時期に開催しています。
当日は、日本弁理士クラブ、弁理士連合クラブ、PA会、春秋会、南甲弁理士クラブ、無名会、稲門弁理士クラブ、弁理士クラブ、弁理士同友会、西日本弁理士クラブ及び東海協議会の役員27人並びに日本弁理士政治連盟の役員9人が出席しました。
懇談会の冒頭、弁政連の杉本勝徳が開会挨拶を行いました。
引き続き、自己紹介及び弁政連の活動方針と近況に関する報告を行い、その後はフリーディスカッション及び質疑応答という次第により進行しました。
弁政連の活動方針と近況に関する報告に関しては、弁政連役員から主に以下の事項を説明しました。
（1） 弁政連の目的は、日本弁理士会の事業を達成するために必要な政治活動を行い、もって弁理士制度及び知的財産制度の発展に寄与することであること。
（2） 弁政連の活動は、個々の政治理念や思想信条に基づくものではなく、弁理士制度及び知的財産制度の発展に寄与するためのものであること。また、活動の成果は、会費納入の有無にかかわらず、等しく個々の弁理士にもたらされること。
（3） 日本弁理士会の会員数は、10,600人を超えているにもかかわらず、弁政連の正規会費納入会員数は、1,200 人程度（全会員の1 割強）であること。ただし、その1,200 人のうち、20 年以上の通算登録年数を有する会員が全体の6 割を占めていること。通算登録年数が20 年以下の会員に、会費を納入してもらうことが急務であり、こうした局面を打開するために、本年度からサポーター制度を本格的に稼働させていること。
（4） 昨年、強大な政治力と潤沢な政治資金を背景に、異例な迅速さで業務範囲の拡大を実現した他団体があること。我々弁理士の専権についても、そのような攻勢の前には決して安泰とは言えないこと。
その後、会派の役員からは、若い会員に弁政連活動に興味を持ってもらう必要があること、知的財産に関心を示す若手議員を発掘することも方策の一つであることなどの貴重な意見が述べられました。
また、フリーディスカッションにおいては、「南九州税理士会事件」に話題が及ぶなど、忌たんのない意見交換が行われ、盛会のうちに終了しました。
|
