日本弁理士政治連盟

杉本会長代行就任後、
最初の正副会長会が開催されました！

日本弁理士政治連盟
会長代行　杉本勝徳

　１０月９日 (火)、正午から日本弁理士会会議室において本年度第８回目の正副会長会が開催され、杉本勝徳会長代行が初めて議長を務めました。当日は、杉本会長代行、谷山守副会長、中島三千雄副会長、水野勝文副会長、稲岡耕作副会長、小川眞一副会長、富崎元成副会長、福田伸一副会長、丸山幸雄副会長、大澤豊副会長、鈴木一永副会長が出席しました。
今回は日本弁理士会の長濱範明副会長、田村爾副会長にも出席頂き、最初に弁理士法改正の近況について説明を頂きました。その後、杉本会長代行から今後の弁政連活動方針について所信を述べ、弁政連の円滑な運営と立法府・国会議員に対する政治活動には、弁政連副会長の協力と日本弁理士会からのバックアップが不可欠であることを申し上げました。
ところで、田村副会長から「弁理士制度の見直しの主な論点」の説明を受けてから、弁理士法改正について日本弁理士会と弁政連で意見交換を行ないました。説明項目としては、弁理士法改正スケジュール、業務範囲、試験制度、研修制度、秘匿特権、弁理士の使命の明確化等多岐にわたりました。弁政連からは、特に「弁理士の使命の明確化」の必要性と意義について長濱副会長と田村副会長に強く訴えました。要するに、試験制度やグローバル化を求める場合、弁理士の社会貢献をアピールする必要があり、使命の明確化が弁理士法改正の前提になること、最後まで弁理士の使命条項の制定を主張し続けることを要望しました。また、弁理士の「業務範囲の見直し」についても、弁理士業務の現状に適合しユーザーの利益を考えて範囲を見直すことが重要であることを主張しました。
意見交換の後、直近の具体的活動について話し合い、国会情勢、関係議員や各政党の動向、知財議連や弁理士議連の現状を分析し、弁理士法改正に対応するための弁政連の行動について検討しました。加えて、組織運営についても話が及び、早期に各種委員会を立ち上げ役員、委員が一丸となって杉本会長代行をサポートする体制の早期整備を申し合せ３時間に及ぶ会議は終了しました。

この記事は弁政連フォーラム第２３６号（平成２４年１０月２５日）に掲載したのものです。