PF-JPA

参院選を総括する



日本弁理士政治連盟
  国政選挙対策本部長  増 井 忠 弐


  この参院選では選挙対策の状況をいささか変えました。昨年11月の総選挙に際しては、自民・民主・公明3党合計で109名の候補者を推し、多数の会員から支援を頂戴しましたが、7月11日の参議院議員改選では計19名について重点的に応援することになりました。これは、当連盟として、これまで弁理士制度の推進と知財国家戦略により深く関わった、あるいはこれから関わりが深まると考えられる方々に絞ったからです。
 結果:選挙区は推薦した自民5名、公明3名が全員当選、民主5名のうち4名が当選され、比例区は自民4名のうち1名が、また公明の方々も当選されました。(民主は比例区の支援をしませんでした。)今回選挙の比例の公表得票率である民主37.8%、自民30.0%、公明15.4%を、一部反映したかも知れないものであるとしても、期すべき成果が自民の候補について比例区では上げられませんでした。
 ところで、今回新たな試みとして、候補者と弁理士会会員約100名との政見討論会、推薦文付きで比例区4名のパンフレットを全弁理士に郵送、などが行われました。
 当連盟は、此度当選された方は勿論のこと、今後も知財制度及び弁理士制度の改革・発展にご尽力頂ける方々への応援を積極的に展開することになりましょう。
 ご支援頂いた会員に心より御礼申し上げ、これからも更なるお力添えを頂きますようにお願い致します。




この記事は弁政連フォーラム第140号(平成16年7月25日)に掲載したのものです。
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