日本弁理士政治連盟

　憲法の改正論議が春寒の中でも始まっている。この度、弁理士が公述人として初めてこれに加わることで、弁理士の制度史に残ることになった。
　ＪＰＡＡジャーナル２月号は、トピックス欄で次のように報じた。

『森哲也会員が、参議院憲法調査会公聴会に
　２月２１日に開催された参議院憲法調査会の公聴会「今後の日本と憲法について」において、森哲也会員（日本弁理士政治連盟会長）が、五十嵐敬喜氏（法制大学法学部教授）、小田春人氏（岡山県議会議員）、澤藤統一郎氏（日本民主法律家協会事務局長・弁護士）とともに公述人として出席。知的財産を憲法に明文化することについて、アメリカ合衆国憲法の例を引きながら、創造性に富んだ日本国民の特徴を捉えて憲法に「知的創造立国」を宣明し、知的財産権の保護を謳うべき、と陳述した。』

　製造業を根底にたち帰って賦活し、また経済の広域化に呼応してわが国が経済大国であり続けることが目標であるならば、外交（の実力）とともに、知的財産は世界経済という海をひた走る巨船の竜骨にたとえられよう。
　このことを鮮明にするために、すぐる２月８日、日本弁理士政治連盟創立３０周年の記念式典・祝典では、国政に携わる諸先生を含めて多数の方々に向けて、「知的財産の創造・保護・活用を憲法に」のスローガンを掲げたのである。
　これを敷衍したのが、以下に抜粋する上記公聴会の質疑まで含めた記録である。
　この４月１日から、司法サイドの象徴的改革である知的財産高等裁判所がスタートするが、わが国を船にたとえれば知的財産という竜骨を、さらに強靭でかつしなやかなものに仕上げていくために、行政サイドの課題として、知的財産権庁の具体化が必要であろう。