日本弁理士政治連盟

　日本の人口の略１割に当たる1,200万都民を抱える首都・東京は、日本の政治・経済・文化の中心であります。
　首都・東京は、地方自治体でありながら、その経済・財政規模は「一国レベル」と言われております。そして更に、全国の情報に関して“情報集積都市”であると同時に“情報の発信都市”でもあります。
　それだけに、来るべき東京都議選は、これからの日本の政治動向を左右する「準国政選挙」と位置づけられる重要な選挙であります。

　去る３月１５日（火）に公明党の浜四津敏子代表代行（党「知的財産制度議員懇話会会長」）が弁理士会に来られ、この夏の都議会選挙における支援要請をされて帰られました。
　公明党は、東京都議会に進出して今年で５０年を迎えられ、その間、国会議員と地方議員とが連携して国民・都民の声に応えていく、いわば「ネットワーク型」の政党と評価されております。そして、中小企業の支援策には特に力を入れておられると聞きました。

　日本弁理士政治連盟は、この度の支援要請を受け、公認された２３名候補者全員に対する「推薦決定通知書」を決めました。
　各位のご支援を宜しくお願いいたします。