日本弁理士政治連盟

　　　　　中小企業庁
　　　　　長官　望　月　晴　文　殿

　　　　　　　　　　　　　　提案書

　

日本弁理士会
会長 佐藤　辰彦

中小企業支援について、次のとおりご提案いたします。

１．中小ベンチャー企業への弁理士支援の必要性
　　日本弁理士会（以下「弁理士会」という）は、平成１１年より知的財産支援センターを通じて中小企業・ベンチャー企業（以下「中小企業」という）に対する支援を継続してきた。知的財産推進計画２００５では、中小企業の知的財産権に対する支援の必要性を示しており（第３章_）、弁理士会は中小企業の知的財産権に対して会組織全体としての全国的且つ多面的に強力支援し、中小企業の知的財産権を内外国にわたって保護・活用する。

２．中小企業知財支援の展開
(１)中小企業庁の中小企業支援事業を、弁理士会の支援事業と連携して推進する。
(２)弁理士の目きき機能を活用して、中小企業の発明及び新技術の発掘及びコーデネーションを組織的に推進する。
(３)弁理士の知財評価を通じて、出願費用（外国出願を含む）の助成を効果的に推進する。
(４)中小企業の知財人材の育成と支援

３．具体的支援項目
　（連携の組織的展開）
(１)中小企業基盤整備機構と弁理士会における協力
　組織の連携

(２)「知財目きき団」などの活用
　　弁理士会は、知的財産権に対する目ききができる知財専門家集団であり、中小企業の知的財産部としての目きき団を組織すべきである。目きき団は特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争行為などの知的財産に対する選別や評価などを行うもので、中小企業に対して全国展開する。

①中小企業に対する研修・相談の全国展開
・弁理士の派遣や相談などについて、全国展開を図る。弁理士会は、商標キャラバン隊（商標委員会を中心として地域ブランド振興活動を行う）、ふるさと支援隊〔出身地に対して支援活動を行う意思を有する弁理士集団〕、エンターテイメント隊（特許と商標とについてドラマ仕立てで説明する劇団）を組織している。これを、特に中小企業向けに全国展開するためには、資金面で裏付けすることが必要。_中小企業庁との連携
・商工会議所、商工会等における相談窓口を設置するための予算措置が必要。

②出願助成の選別など(外国出願を含む)
　　知財目きき団は特許出願などへの助成対象の選別を行い、整備機構の出願助成制度と連携して、その推進を図る。弁理士会は知的財産支援センターを通じて弁理士会費からの出願援助制度を実施しており、出願選別の経験を有している。整備機構は出願助成枠を大幅に拡大することが望まれる。

③出願前準備支援
　　中小企業には、必ず複数の発明等が眠っており、掘り起こしていないだけである。弁理士会は、中小企業内へ弁理士を派遣し、知的財産部として発明の掘り起こし作業を行い、これを、必要性に応じて出願前の提案書を準備するなど、全国的に広範囲で実施する。ベストモード・ベターモード・コピーモードを包含した強く広い知的財産権を中小企業に与える。

４．弁理士会の機能活用
①中小企業知財コーデネーターの組織化
　　中小企業知財コーデネーターは、中小企業に対する知的財産の総合的支援を行うエキスパートであって、選抜された弁理士１名ないし複数名を中心として組織化し、人材教育・管理・契約・評価・活用をトータルサービスする。

②知的財産価値評価推進センターの活用
　　知的財産価値評価推進センターは価値評価業務を実行中であるが、中小企業の知的財産権の価値評価をも実施させ、支援金融機関が価値に応じた金融支援を実行し易いように協力する。

③知的財産支援センターの活用
上記３．①②参照
　
５．中小企業を支援する弁理士情報の開示と広報
　平成１７年１０月までには中小企業の要請に対応可能な弁理士のデータベースを構築予定であり、積極的な利便に供する。
６．中小企業庁の事業との関係
　(１)「市場に挑戦する中小企業の支援」を通じた経済活性化・地域再生
　　弁理士会は、発明発掘、コーデネート等の目ききによって貢献する。

　(２)中小企業の人材育成・活用支援
　　弁理士会が組織的に協力する。

　(３)中小企業の再生支援と中小企業金融の多様化・円滑化
　　弁理士会の知財評価によって、中小企業支援の目きき役を果たす。

　(４)具体的プラン
①中小・ベンチャー企業の「スタートアップ」支援
②JAPANブランド育成強化支援事業
　地域ブランドの育成促進の支援
　弁理士会の商標キャラバン隊の活用
③海外における販路拡大・模倣品対策支援等
　弁理士会の有する国際チャンネルの活用
　外国の弁理士会等、知財関連組織との連携

以上

この記事は弁政連フォーラム第１５２号（平成１７年７月２５日）に掲載したのものです。