日本弁理士政治連盟

平成20年度日本弁理士政治連盟
活動方針（案）の策定に向けて

日本弁理士政治連盟
副会長 丸山隆夫

　いよいよ新年度がスタートしました。弁政連では４月１０日（木）に政策委員会を開催し「平成２０年度日本弁理士政治連盟活動方針（案）」について検討しました。この活動方針（案）は、例年５月末に開催される定時総会に議案として上程し会員の皆様の承認を頂いて、一年間の弁政連活動の羅針盤となるものです。
　次のとおり検討案を掲載しますので、意見、要望等がありましたらご提案下さい。

　［活動方針（案）の内容］

１．弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充を図ります
　昨今、地域における知的財産の創造、保護及び活用を一層促すため、知的財産分野における経済産業省と農林水産省の連携が図られている。また、政府の知的財産戦略本部においては、デジタル時代におけるコンテンツ振興の総合的方策が策定され、著作権への関心が益々高まってきている。
　弁理士の特定侵害訴訟代理権については、ユーザー側（特に資力の乏しい中小企業）からは、弁理士の知財一貫関与の要請とともに、訴訟費用等の面から今まで関与してきた弁理士単独の訴訟代理を望む声がある。
　これらの状況に鑑み、弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充に努めます。

○種苗法における品種登録の手続代理、著作権登録の手続代理を弁理士の標榜業務とすること。
○特定侵害訴訟代理制度における受任及び出廷のあり方等、知的財産権侵害事件における弁理士の積極的活用について、引き続き検討すること。
○特許業務法人における一人法人制度の導入に向けて、前向きに検討すること。
○弁理士の研修制度（実務修習制度・定期的研修等）のあり方については、改正弁理士法の施行後の効果を見極めつつ、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るよう、弁理士に必要な資質、とりわけ実務能力を十分担保できるよう、免除のあり方も含めて引き続き検討すること。
○弁理士試験の論文試験選択科目の免除の見直しに関連して、免除対象士業を弁理士の論文試験としての適格性の観点から見直すこと。
○知的財産に関する行政サービスの一層の向上を図るための提言を行うこと。
　（例えば、特許行政における期限関係の通知のサービス、料金の更なる引き下げ等）

２．政党・議員連盟への関係強化に努めます
　知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度の更なる改革を進めるため、政党並びに議員連盟との関係を一層強化します。

○各政党の知的財産制度関係会議や司法制度改革関係会議には、日本弁理士会と一緒に参加し積極的に知財政策について提言を行います。
○自由民主党「弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟」、民主党「知的財産制度改革推進議員連盟」、公明党「知的財産制度議員懇話会」等の議員連盟に参画し、知財政策集団として議員連盟の活動に協力するとともに弁理士制度及び知的財産制度の改革を推進します。

３．関係省庁、関係団体及び経済団体との連携を図ります
　知的財産分野と弁理士業務の拡大にともない、所管省庁である特許庁以外の関係省庁との連携を積極的に推進します。また、規制改革関係事項への対応のため他士業との一層の交流を深めます。

○国会議員を通じて経済産業省並びに特許庁、法務省、文部科学省、内閣府等の知財関係セクションとの連絡を密にします。
○各士業団体（弁護士、司法書士、税理士等）と経済団体との交流を強化し、特に士業間の懇談会を積極的に進めて、共同して扱うことができる事項（例えば、規制改革関係等）については一致協力して対応します。

４．政治連盟の組織強化と財政基盤の充実に取り組みます
　政治連盟の広範囲にわたる活動をしっかりサポートするために、適材適所の人材登用と財政基盤の強化を図ります。

○役員体制強化と委員会活動の活性化を推進します。とりわけ、支部対策委員会と選挙対策戦略本部を通じて地域活動の活性化を図り、選挙支援体制を強化し国会議員との関係強化に努めます。
○財務委員会を中心に役員全員が一致協力し、前年度臨時総会での規約第２０条改正（複数会員所属事務所の代表者が複数口の会費を納入できるように改正）を受けて、会費納入促進のための運動を更に強化します。

この記事は弁政連フォーラム第１８３号（平成２０年４月２５日）に掲載したのものです。