日本弁理士政治連盟

今月のトピックス

1．弁理士制度推進議員連盟の総会が開催されました(６月４日）

　１．弁理士制度推進議員連盟の総会が開催されました(６月４日(木)）

　６月４日（木）、午前１０時から自由民主党本部のリバティー４号室で、自由民主党弁理士制度推進議員連盟総会が開催されました。当日は、国会議員１４名、特許庁と知的財産戦略推進事務局幹部、日本弁理士会と日本弁理士政治連盟幹部の大勢が出席し、最近の知的財産の動向について説明と意見交換を行いました。議員連盟の中川秀直会長の挨拶で開会し、日本弁理士会の筒井大和会長、政治連盟の古谷史旺会長の挨拶の後、日本弁理士会の水野勝文副会長から「知的財産支援策と弁理士業務のあるべき姿」について説明と要望を申し述べました。
　質疑応答では、中川秀直会長、山本拓事務局長をはじめ多くの国会議員から特許庁、知的財産戦略推進事務局に対し、中堅企業・中小企業・地場産業等への支援策、弁理士の適正人数、弁理士試験制度の充実と弁理士の国際性の更なる強化、ダブルトラック等について質問がありました。この日は、延長国会における重要法案の審議の最中にもかかわらず、大勢の国会議員が出席され弁理士制度と知的財産制度の発展のために国会議員と省庁幹部と弁理士が活発な議論を交わしました。

（出席者）
【自由民主党国会議員】
衆議院議員　中川秀直　先生（会長）
衆議院議員　高村正彦　先生
衆議院議員　谷垣禎一　先生
衆議院議員　衛藤征士郎　先生
衆議院議員　太田誠一　先生
衆議院議員　森山眞弓　先生
衆議院議員　坂本剛二　先生
衆議院議員　渡海紀三朗　先生
衆議院議員　岸田文雄　先生
衆議院議員　小野晋也　先生
衆議院議員　山本　拓　先生（事務局長）
衆議院議員　高市早苗　先生
参議院議員　中川雅治　先生
参議院議員　秋元　司　先生
※当選回数順

【日本弁理士会】
会　長　　筒井大和
副会長　　西島孝喜
副会長　　水野勝文
副会長　　長内行雄
副会長　　金坂憲幸
副会長　　本多一郎
副会長　　井上春季
副会長　　正林真之
執行理事　鈴木一永
調査室長　仁平　孝
事務総長　蔵持安治

【日本弁理士政治連盟】
会　長　　古谷史旺
副会長　　杉本勝徳
副会長　　白井重隆
副会長　　小川眞一
副会長　　富崎元成
副会長　　福田伸一
副会長　　井内龍二
副会長　　榎本英俊
顧　問　　森　哲也
顧　問　　牛木　護

弁理士制度推進議員連盟に対する弁政連の意見

知的財産の喫緊課題

１．特許庁と裁判所のダブルトラック: 企業や個人が裁判所に特許権侵害を提訴しても、訴えられた側は特許権の無効審判を請求して、これに対抗することができる。
　裁判所での訴訟と特許庁の無効審判の双方で「特許の有効性」が争われ、判決と審決の判断が対立するケースも少なくない。
　現実に裁判で権利者が敗訴する割合は８０％近くにまで達し、特許権を取得しても怖くて行使できない事態となっている。
そこで、特許庁の無効審判制度の制限と裁判所の判断への一本化の動きが浮上している。
　軽々に特許庁の無効審判制度の制限と裁判所の判断への一本化をすべきではなく、むしろ、特許庁の技術専門性を活かした制度設計の再構築を目指すべき、と我々は考える。
２．中国によるＩＴセキュリティ製品（対象１３品目）への強制認証制度: 中国政府が、日本企業などが保有する情報技術（ＩＴ）製品の中核情報を海外メーカーに強制的に開示させる認証制度を２０１０年５月から実施することを決めたことが報道されている。
　このことについての我が国の対応は、平成２１年５月１２日付経済産業省の「中国によるＩＴセキュリティ製品への強制認証制度について」と題するメモに書かれているが、十分な対応が図れているとは思えない。
　この問題に対し、平成２１年５月１３日付の読売新聞が朝刊で“企業競争力の源である知的財産や重要なノウハウが丸裸にされかねない”と懸念を表明しているとおり、「知財立国」日本の優位を揺るがす重大な問題と認識しており、これを阻止する明確な政治意思の表明が必要、と我々は考える。
３．地球温暖化防止対策を特許法の改正に盛り込むべき: スーパーコンピュータによる地球シミュレーションでの２１００年の温暖化予測では、１.１度～６.４度Ｃ温度が上昇し、地球の砂漠化が一層加速し、熱帯雨林のアマゾン流域もその例外ではない、とされている。
　我が国では、１９９９年４月８日に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）を発足させた。２００８年に上記法律を改正し、「地球温暖化対策推進本部」を内閣に設置した。
一方、「知的財産推進計画２００８」でも環境技術の普及に言及し、更に経産省をはじめとする各省庁、全国都道府県でも様々な施策が進行中ではあるが、残念ながら日本の強い意志の表明が見えて来ない。
　特許法の改正に際し、地球温暖化防止対策を盛り込み、技術立国、環境立国としての姿勢を鮮明にすることが必要、と我々は考える。
　具体的には、「地球温暖化防止の一翼を担う」ことを目的規定に入れ、温暖化防止技術に対する費用の国庫負担、当該技術に対する強制実施権の設定、実施料相当額の国庫負担などである。

弁理士制度の喫緊課題

特許・実用新案・意匠・商標は、技術性と専門性と国際性、更には相互の関連性が高く、弁理士の専権を堅持することが、制度を利用する国民の利便に資するものである。
「知的財産推進計画２００８」第111頁において、“弁理士の大幅な増員を図る”ことが謳われている。そのことにより、僅かこの10年間で弁理士総数が２倍以上の数に膨らんでおり、産業界からは質の低下が懸念されている。上記「知的財産推進計画２００９」の策定に当たっては、資質の向上を前面に打ち出すべき転換時機に来ている。
弁理士の専門性・国際性の必要は、外国出願の急激な増加をみれば歴然であるが、かつて論文試験の中に「条約」が必須であったように、少なくともパリ条約、特許協力条約（ＰＣＴ）、商標法条約は論文試験の必須とすべきである。

この記事は弁政連フォーラム第１９７号（平成２１年６月２５日）に掲載したのものです。