PF-JPA
今月のトピックス
1.平成21年「第45回衆議院議員総選挙」が終わりました
 

 日本弁理士政治連盟は、今般の選挙にあたり政党の区別なく“知的財産制度、弁理士制度を深く理解し協力して下さる立候補者”を中心に、役員と会員が一丸となって全力をあげて応援しました。これまでの経緯は、7月22日に選挙対策委員会を開催し、今般の選挙に対する方針や取り組み方法を検討決定しました。それから8月5日に正副会長、顧問、選挙対策委員との合同で「選挙対策本部会合」を開催し、具体的支援策の検討を行い自由民主党、民主党、公明党等の知的財産関係議員連盟のメンバーを中心に推薦状を交付すること、それぞれの立候補者に対し担当者を決めて直接応援する体制を整えました。具体的な応援方法については、それぞれの担当者が立候補者の地元や選挙事務所に推薦状を持参し激励に赴いたり、出陣式や決起大会には人数を集めて参加したり、選挙区内の応援者を紹介したり様々な支援を実施しました。
 我々が今般の選挙で推薦した立候補者は、知的財産関係議員連盟のメンバーを中心に全部で89名です。内訳は自由民主党が47名、民主党が26名、公明党が14名、国民新党と無所属が2名です。当選者は自由民主党が28名、民主党が26名、公明党が6名、無所属が1名となりました。各議員連盟の当選者について自由民主党弁理士制度推進議員連盟は衆議院議員59名中27名に、民主党知的財産制度改革推進議員連盟は衆議院議員37名中37名に、公明党は衆議院議員7中6名となりました。
 これらの選挙結果を踏まえて早速9月8日に正副会長会を開催し、今般の選挙に関する結果報告と日本弁理士政治連盟の今後の方針について検討し次のとおり決定しました。


■弁政連の今後の方針について(古谷 史旺)


この記事は弁政連フォーラム第200号(平成21年9月25日)に掲載したのものです。
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