１．亀井静香金融・郵政改革担当大臣（国民新党代表）と会談（４月１３日）

　４月１３日（火）、午前１０時１５分から金融庁大臣室において亀井静香金融・郵政改革担当大臣と会談しました。当日は日本弁理士政治連盟の古谷史旺会長、富崎元成副会長、日本弁理士会から鈴木一永副会長が出席し、亀井大臣が尽力されておられる日本再生のための経済対策、成長戦略について意見交換を行ないました。古谷会長から、知財戦略の観点から地球温暖化対策として、第一に新エネルギー技術や省エネ技術の研究開発を推進すること、そのために政府与党として十分な資金を投入すること、第二に知的財産権の包囲網を世界に構築すること、第三に知的財産権化した技術を世界標準化すること、その一つ一つのステップアップが実は重要であることを訴えました。亀井大臣におかれては、資源の乏しい日本にとって知的財産が如何に重要か、それを根底から支えている弁理士の仕事が如何に大切かをよく認識されておられ、日本の優れた技術が海外で模倣されている現状に懸念を表明され、政府与党としてしっかり対策を打っていくことをお約束頂きました。

亀井大臣（中央）

　また、来年４月導入予定の環境税についても話が及び、古谷会長から現在のガソリン税を置き換えるだけでは２兆円位の規模にしかならないこと、もっと広く浅く課税すべきこと、消費税についても然りで、経団連が言っている１０％以上であれば日本経済は壊滅してしまう。そうではなく、広く浅く、そして環境税と消費税のセットで考えるべきことを提案しました。同時に、環境税を地方公共団体や大学等の地域、中小企業、ベンチャー企業を中心に還元し、環境・エネルギー、健康産業を振興し、地域の雇用、所得を増大させることこそが成長戦略のうえで重要であることも説明しました。亀井大臣から、国民新党では追加経済対策として総額１１．１兆円規模の独自案を政府に要請し、「地方」、「福祉」、「雇用」、「環境」を重要項目に掲げていることをお示しになり、最後に、亀井大臣から“国民新党と弁理士の考え方はほぼ一致している。日本再生のために一緒に頑張りましょう。”との光栄なお言葉も頂戴しました。

　亀井大臣におかれては、閣議のご多忙の中、我々弁理士のために貴重な時間を割いて頂いて有意義な会談ができましたことに、心から感謝を申し上げます。

２．松下忠洋経済産業副大臣が日本弁理士会を来訪（４月６日）


４月６日（火）、午後４時に松下忠洋経済産業副大臣が日本弁理士会を来訪されました。日本弁理士会から筒井大和会長、鈴木一永副会長、日本弁理士政治連盟から古谷史旺会長、富崎元成副会長が応対させて頂き、成長戦略と知財戦略について意見交換させて頂きました。筒井会長から、日本弁理士会が２００５年度から積極的に取り組んでいる地域知財支援活動について報告し、これからは地域活性化やベンチャー・中小企業支援が成長戦略の上で重要な位置付けになること、日本弁理士会も引き続き地域知財支援活動を強化していく方針であることを申し上げ、経済産業省の一層のご協力をお願いしました。また古谷弁政連会長から、経済対策・景気対策は亀井静香代表の最も得意とする分野であり、我々弁理士も参議院議員選挙に向けた国民新党のマニフェストに期待していることをお伝えしました。
　松下副大臣からは、経済産業省で早急に取りまとめている成長戦略についてご説明頂き、政府与党も全力をあげて対策に取り組む決意であることをお聞きし、成長戦略や知財戦略について意見や要望があれば提案するようご示唆も頂戴しております。