日本弁理士政治連盟

1. 民主党に「弁理士制度推進議員連盟」が誕生（６月８日）
2. 増子輝彦経済産業副大臣と加藤公一法務副大臣に要望書を提出

民主党に「弁理士制度推進議員連盟」が誕生（６月８日）

　　６月８日（火）、午後４時から国会内の衆議院第１４控室において民主党「弁理士制度の改革推進に関する議員連盟（略称「弁理士制度推進議員連盟）」設立総会が開催され、会長に鹿野道彦衆議院議員（衆議院予算委員会委員長）が選出され、民主党に我々念願の弁理士に特化した議員連盟が発足しました。この議員連盟は、古谷弁政連会長が昨年の鳩山政権発足以降、知的財産制度改革推進議員連盟の大畠章宏会長に懇願し続けて、やっと５月１８日の知的財産制度改革推進議員連盟総会で設立が決議され実現に至りました。当初の所属議員は衆議院議員６９名、参議院議員２７名の総勢９６名でスタートし、当日は菅直人新総理の組閣人事の慌ただしい最中にもかかわらず、衆議院議員２７名（他、代理２８名）、参議院議員６名（他、代理１２名）という大勢の国会議員が出席されました。

　最初に、設立にご尽力頂いた大畠章宏知財議連会長から設立趣旨と経緯が説明され、役員の選出と規約の承認が行なわれた後、鹿野道彦弁理士議連会長から知的財産制度のことについては「知的財産制度改革推進議員連盟」が対応し、弁理士制度のことについては「弁理士制度推進議員連盟」がしっかり取り組む決意を表明されました。鹿野道彦会長は、知的財産制度改革推進議員連盟会長も歴任されており、知的財産制度と弁理士制度には特に強い関心を持っておられ、制度の改革拡充に熱心に取り組んで来られた、我々にとっては最も信頼のおける人物のお一人であります。
　この弁理士制度推進議員連盟の誕生は、我々弁理士にとって記念すべき出来事であり、総会には日本弁理士会と日本弁理士政治連盟の会長と副会長、歴代会長と歴代副会長の総勢32名が出席し、国会議員と一緒に設立を慶びました。
　早速、総会の場で筒井会長の挨拶の後、古谷弁政連会長が此れまでも取り組んで来た懸案の「弁理士の大幅増員問題」、「特許パック料金制度の問題」、「外国法事務弁護士法人化の問題」について意見と要望を申し述べました。これを受けて、鹿野会長はじめ議員の皆さんから賛同頂き、我々の３つの要望が弁理士制度推進議員連盟の要望として了承されましたことを報告させて頂きます。
　今後は、知的財産制度改革推進議員連盟と弁理士制度推進議員連盟が車の両輪となって、我が国の知的財産制度及び弁理士制度の一層の発展に向けて推進力と成ることを期待しております。

民主党弁理士制度推進議員連盟設立総会に出席した弁理士の皆さん

鹿野道彦会長	民主党国会議員の皆さん

弁理士制度推進議員連盟役員の皆さん	筒井会長

古谷弁政連会長	弁理士の皆さん

【弁理士制度推進議員連盟の概要】

役員構成と会員
顧　問　　　　　　　会　長　　　　副会長	西岡武夫（参）　　鹿野道彦木義明　　　　筒井信隆	前田武志（参）　　大畠章宏　　　小宮山洋子	中野寛成　　古賀一成瀬　進（参）	田中慶秋小川敏夫（参）	東　祥三
幹事長　　幹　事　　事務局長　事務局次長	中山義活平岡秀夫　　　尾立源幸（参）北神圭朗	城島光力　　　大久保勉（参）	藤末健三（参）	松野信夫（参）
会　員	○衆議院議員　五十嵐文彦　大西健介　　城井　崇　　近藤洋介　　武正公一　　初鹿明博　　松岡広隆　　森山浩行　　柚木道義　　和田隆志	石津政雄　　大西孝典　　熊谷貞俊　　佐々木隆博　田名部匡代　花咲宏基　　松崎哲久　　谷田川　元　吉田　泉　　渡辺浩一郎	泉　健太　奥野総一郎黒岩宇洋　末松義規　辻　　惠　伴野　豊　松原　仁　柳田和己　吉田　治	稲見哲男奥村展三小泉俊明首藤信彦中塚一宏福島伸享松宮　勲山岡賢次吉田統彦	逢坂誠二　小野塚勝俊小林興起　高山智司　中津川博郷藤田一枝　水野智彦　山尾志桜里笠　浩史	大島　敦木村たけつか近藤和也竹田光明橋本清仁古川元久宮崎岳志山本剛正若井康彦
	○参議院議員　植松恵美子　谷　博之　　藤田幸久　　米長晴信	大久保潔重友近聡朗　牧山ひろえ	川崎　稔外山　斎増子輝彦	行田邦子　姫井由美子水戸将史	下田敦子広田　一室井邦彦	鈴木陽悦広野ただし柳田　稔

弁理士制度推進議員連盟規約（抜粋）

第一条（名称）本議員連盟は民主党「弁理士制度の改革推進に関する議員連盟」
　　　　　　　（略称「弁理士制度推進議員連盟」）と称する。

第二条（目的）本議員連盟は、知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度の更なる改革を推進することにより、我が国に於ける知的財産制度の一層の強化と活用を図り、もって、国際競争力と地域の活力を高めることを目的とする。

民主党「弁理士制度の改革推進に関する議員連盟」
（略称「弁理士制度推進議員連盟」）設立趣意書

　平成32年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減するためには、新エネルギー等の利用の促進、革新的な新エネルギー技術開発の促進、国民生活に関連する省エネ技術開発の推進が急務です。
　加えて、新たな財源を確保し、これらの実現に向けた研究開発とその利用に傾斜的な集中投資を行ない、その成果を将来の我が国の知的財産権として積み上げ、しかる後、これらを世界標準技術として確立し、途上国の援助を含めて温室効果ガス削減で世界をリードすべきであります。
　以上のことを実現するためには、知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度を、より充実した制度に改革推進することが重要であります。
　このような趣意に基づいて、弁理士制度の改革推進に関する議員連盟を設立するものであります。

平成２２年５月１８日
呼びかけ人
鹿野道彦、大畠章宏、木義明、古賀一成、前田武志
瀬　進、平岡秀夫、北神圭朗、藤末健三、松野信夫

（※上記は、５月１８日の知的財産制度改革推進議員連盟において決議された設立趣意書です。）

増子輝彦経済産業副大臣と加藤公一法務副大臣に要望書を提出

　　６月８日（火）、午後４時から国会内の衆議院第１４控室において民主党「弁理士制度の改革推進に関する議員連盟（略称「弁理士制度推進議員連盟）」設立総会が開催され、会長に鹿野道彦衆議院議員（衆議院予算委員会委員長）が選出され、民主党に我々念願の弁理士に特化した議員連盟が発足しました。この議員連盟は、古谷弁政連会長が昨年の鳩山政権発足以降、知的財産制度改革推進議員連盟の大畠章宏会長に懇願し続けて、やっと５月１８日の知的財産制度改革推進議員連盟総会で設立が決議され実現に至りました。当初の所属議員は衆議院議員６９名、参議院議員２７名の総勢９６名でスタートし、当日は菅直人新総理の組閣人事の慌ただしい最中にもかかわらず、衆議院議員２７名（他、代理２８名）、参議院議員６名（他、代理１２名）という大勢の国会議員が出席されました。


増子輝彦経済産業副大臣		加藤公一法務副大臣

この記事は弁政連フォーラム第２０９号（平成２２年６月２５日）に掲載したのものです。