日本弁理士政治連盟

政府の追加経済対策への提言（要望）

日本弁理士政治連盟
会長　古谷史旺

　報道によると、民主党の政策調査会は、急激な円高を受けて政府が検討する追加経済対策について、医療、介護、環境などの成長分野に重点投資するため２兆円程度の特別枠を設けるよう政府に求めている。
　日本の経済成長のために、研究開発とその成果を全世界に向けた知的財産権の獲得と技術の標準化戦略が必要なことを、日本弁理士政治連盟は提言してきた。
　一方、経済成長のシーズと言える研究開発の成果である特許出願の減少は、リーマンショク以降の落ち込みが激しく、回復する兆しが見えない。また、政府の方針によると、各省庁の概算要求を１０％の減額のシーリングにする方針が出されており、上記の特許出願等の振興策を経済産業省等に提言しても、簡単にこれらの政策が実現できる状況ではない。
　そこで、追加経済対策として、下記の事項を要望します。

【特許出願の振興策】
　日本の特許出願件数は、古くは世界一であり約５０万件もあったが、その後日本経済の弱体化と共に減少を続け、リーマンショク以降は約４０万件から約３６件と大幅に減少し、今や中国よりも少ない件数となった。
　一方、２０１０年の知財推進計画では、新たに特許出願をするベンチャー・中小企業数の累計を約３万社にし、また、ベンチャー・中小企業の海外出願件数を約０．８万件から１．２万件以上にするという目標を掲げている。しかしながら、概算要求を１０％の減額のシーリング下では実行性に乏しい。このために追加経済対策として、別枠で具体的な予算を確保して欲しい。具体的な予算としては、次の２項目をお願いする。

（１）特許出願件数をリーマンショク以前の約４０万件にするために、ベンチャー・中小企業の特許
　　出願のための補助金として、６０億円を新規に設けて欲しい。
　　　４万件×１５万円（出願のための助成金）＝６０億円

（２）ベンチャー・中小企業の海外出願の補助金として、１５億円確保して欲しい。
　　　　１．５千件×１００万円（中国、インド等）＝１５億円