日本弁理士政治連盟

要望書

平成２２年１２月２日

経済産業大臣　大畠章宏　先生

日本弁理士政治連盟
会長　古谷史旺

研究開発促進税制の廃止反対

〔要望事項〕
　日本弁理士政治連盟は、政府税制調査会及び民主党における法人税減税の議論での『研究開発促進税制』の見直しに、以下の理由で反対します。

１．はじめに
　政府税制調査会では、２０１１年度税制改正に向けた議論が始められている。民主党は、この改正に向けて、要望書を１１月末に政府に提案すると伝えられている。この中で、我々は法人税減税の議論に見過ごせないものがある。即ち、法人税減税の財源として、平成１５年度に抜本的に改正された『研究開発促進税制』の見直しが伝えられている点である。
　狭い国土に資源もない我が国が、今後も世界に誇る高度の技術を今以上に保持し、この技術で経済的な発展を持続して世界に伍していく必要があり、このためには、持続的な研究開発が重要であることはいうまでもない。一方、日本経済は、リーマンショック以来の景気低迷、中国等のBRICsの台頭、人口構成の高齢化による内需不振、円高等、予断を許さない状況である。
　これを打開するには、今まで以上に官民が一体となって、研究開発により世界トップの製品、サービスを開発し、産業の高度化を図る以外に、日本の未来はない。

２．研究開発促進税制
　平成１５年度に抜本的に拡充された『研究開発促進税制』は、研究開発に伴う機材等による需要創出効果、雇用効果、技術ストック（注1）の上昇による生産性の上昇等によるＧＤＰの押し上げ効果があったと言われている（注2）。
　即ち、『研究開発促進税制』により誘発される研究開発投資は、短期的には、一般的な公共事業より景気刺激効果があるとされている実験機器等の高度な研究機材等の調達、研究開発に関わる人件費等による短期的な景気刺激効果と、長期的には研究開発の成果によるイノベーション効果である。結果として、これらの効果は『研究開発促進税制』による減税を上回る税の増収を産むと言われている。
　他方、昨年の日本の研究開発投資は、景気低迷により減少しており（注3）、これに伴ってその成果である技術ストックの指標の一つである特許出願件数は低下している。新興工業国の台頭による世界的な低価格化競争、円高、高い法人税等により工場の海外移転に伴って、日本国内の空洞化は、研究開発も例外ではない。
　このような状況下で、『研究開発促進税制』が廃止されると、法人税減税の効果どころか逆効果となり、研究開発に伴う機材等の調達量の低下による短期的な需要創出効果の低下、雇用情勢が厳しい折に高度技術を有した人材の雇用の減少、長期的には技術ストックの減少による生産性の減少等による負のスパイラルに入りかねない。取り分け、昨今問題になっている若年層の雇用の減少、中高年層の海外への流出に繋がる。
　また、財政難のため、事業仕分けで話題になったように、スーパーコンピュータ等の学・官による研究開発投資も減少傾向であり、これを景気低迷状態の民間企業による研究開発投資が補う状況でもない。
　以上の説明から理解されるように、法人税減税の財源として『研究開発促進税制』の見直しで、これが廃止されると、日本全体の研究開発投資が減少し、日本の技術の優位性はなくなり、長期的には日本経済そのものが負のスパイラルに入りかねない。
　よって、日本弁理士政治連盟は、平成１５年度に抜本的に改正された研究開発促進税制の見直しには、国家的損失により反対する。

（注１）科学技術、特許等の知的財産権、ノウハウ、人が有している技能等である。
（注２）「研究開発促進税制の経済波及効果について」平成１７年４月２８日、経済産業省発行
（注３）総務省統計局「科学技術研究調査報告書」平成２１年度版