日本弁理士政治連盟

1.海江田経済産業大臣と会談

2.江田法務大臣と会談

海江田経済産業大臣と会談

　２月９日（水）、午後２時３０分から衆議院第一議員会館において海江田万里経済産業大臣と懇談しました。日本弁理士会から筒井大和会長、奥山尚一執行理事、日本弁理士政治連盟から古谷史旺会長、水野勝文副会長、福田伸一副会長が出席し、知的財産戦略と弁理士制度について意見交換を行ないました。
　我々から、我が国は国家戦略として知的財産立国を掲げながら特許出願件数が長期低落傾向にある状況を説明し早期に脱却するため特許出願奨励策への転換を要請しました。

海江田万里経済産業大臣

　加えて、我々の喫緊の要望である特許審査請求手数料大幅引き下げ、特許パック料金制度反対、弁護士法人等に関する法律案（仮称）反対について意見を申し上げました。先ず筒井会長から、技術開発力の成果が特許であり特許出願件数長期減少傾向は知的財産立国に反することから、この低迷状況を早期に脱却するため特許審査請求料を大幅に引き下げインセンティブが働くよう要望し、次に古谷弁政連会長から、特許庁は特許出願で世界一を目指していたが審査の遅れから審査優先主義に転換し、その一環として平成１６年に特許審査請求手数料を一挙に２倍に引き上げた経緯を説明し、思い切った特許審査請求手数料の引き下げを求めました。
　海江田大臣におかれては、特許出願件数が減少していることをご承知で大変憂慮されておられ、特許庁の電子化を一層進め料金引き下げに結び付けて行くことが重要との認識を示された上で、今般の特許審査請求手数料引き下げ幅については政務三役会議で検討することを承りました。海江田大臣は、前に知的財産戦略本部の担当大臣であられた経緯から特許パック料金制度についてもよくご存じで、我々の反対意見にも理解をお示し頂きました。
　海江田大臣におかれては、ご就任早々国政ご多忙にもかかわらず３０分間という大変貴重な時間を頂戴しましたことに一同感謝いたします。

江田法務大臣と会談

　２月９日（水）、午後１時３０分から法務省大臣室において江田五月法務大臣を表敬訪問し３０分間にわたり懇談を行いました。日本弁理士会から筒井大和会長、奥山尚一執行理事、日本弁理士政治連盟から古谷史旺会長、水野勝文副会長、福田伸一副会長が出席し司法制度改革全般において意見交換を行いました。

江田五月法務大臣

我々の課題として今通常国会に提出が検討されている「弁護士法人等に関する法律案（仮称）」について、特許制度の利用者たる産業界および弁理士業務に重大な影響を及ぼすこと、特に外国法事務弁護士の混合法人（いわゆるＢ法人）が行う特許出願等の代理を無条件で容認する本法律案には反対であることを申し上げました。主な理由として、我が国で外国法事務弁護士の法人化を認めることは、外国を第１国出願にするという流れを促進する恐れがあること、日本特許庁は弁理士の専権業務範囲内においても法人による代理を認めており、外国法事務弁護士は単独で特許庁へ特許出願等の代理を行うことは出来ないにもかかわらず、混合法人名義では特許庁へ特許出願等の代理を行うことが可能になってしまう恐れがあること等、産業政策上の問題点と弁理士業務への影響について説明させて頂きました。
　我々としては、弁理士業務に影響が及ぶ恐れがあるにもかかわらず、本法律案の審議過程において我々の意見が全く考慮されておらず、多くの会員から懸念の声が上がっている以上、本法律案の国会提出を看過することができず反対であることを訴えた次第です。
　江田大臣には、本法律案について未だ調整が尽くされていない点はご認識頂き、我々の要望について受け止めるとのご示唆も頂きました。江田大臣は弁理士登録をされておられた関係から、知的財産と弁理士制度にも造詣が深く我々の説明に耳を傾けて下さり、本法律案に対する我々の懸念と主張にご理解をお示し頂いたことに一同揃って感銘を受けた次第です。

この記事は弁政連フォーラム第２１７号（平成２３年２月２５日）に掲載したのものです。