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○「外国法事務弁護士の法人化」法案、阻止へ再び動く! 

 9月29日(木)、午前11時に衆議院第二議員会館を訪問し、加藤公一議員(民主党国会対策委員長代理)と、奥山尚一日本弁理士会会長、古谷史旺日本弁理士政治連盟会長、丸山幸雄同副会長が会談しました。
 内容は、先の第177回通常国会において提出予定法案になった「弁護士法人等に関する法律案(仮称)」(外国法事務弁護士の法人化法案)に対して反対を表明し、次期臨時国会に法案提出を行なわないよう協力をお願いしました。
 当該法案は、特許制度の利用者たる産業界および弁理士業務に重大な影響を及ぼすこと、とりわけ、外国法事務弁護士の混合法人(いわゆるB法人)が行う日本特許庁への特許出願等代理を事実上容認する当該法案には、反対であることを強く訴えました。
 最近の産業・知的財産政策において特許の場合、制度の国際調和、審査結果の相互利用が進むに連れて、第1国出願(最初の特許出願)をどこの国にすべきかが出願戦略上極めて重要になります。
 我が国で外国法事務弁護士の法人化を認めることは、外国(中国・韓国等)を第1国出願にするという流れを促進します。欧米と違って、中国・韓国は普通に行き来ができる距離であり、放置すれば、アジア地域における知的財産権庁のハブとしての地位を中国、韓国に奪われることになります。また、弁理士業務への重大な影響も考えられます。
 日本特許庁は弁理士の専権業務である特許出願等に対し、法人による代理を認めております。本来、外国法事務弁護士は単独で日本特許庁へ特許出願等の代理を行うことはできませんが、混合法人(いわゆるB法人)名義であれば、日本特許庁へ特許出願等の代理を行うことが可能となってしまいます。

 続けて、10月7日(金)、午前11時に奥山弁理士会会長、古谷弁政連会長、白井重隆弁政連副会長、丸山弁政連副会長は、衆議院法務委員会委員長の小林興起衆議院議員の部屋を訪問し、当該法案について同様に法案提出中止を求めました。小林議員におかれては、平成12年の弁理士法大改正の当時から我々とは長きに渡りよしみを通じて頂いて、知的財産制度に精通され弁理士制度の拡充にもご尽力を頂いた経緯から、我々が最も信頼する国会議員のお一人です。
 
小林興起衆議院議員

加藤公一衆議院議員
  小林議員からは様々な情報とアドバイスを頂きました。
 このように、我々は産業政策上の問題と弁理士業務への影響の観点から、法務省が法案の国会提出を完全に諦めるまで、引き続き阻止運動を展開します。

この記事は弁政連フォーラム第224号(平成23年10月25日)に掲載したのものです。
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