日本弁理士政治連盟

　　○枝野幸男経済産業大臣を表敬訪問
　　○公明党・知的財産制度に関する議員懇話会が開催　
　　○民主党・知的財産制度改革推進議員連盟総会が開催

○枝野幸男経済産業大臣を表敬訪問　

１０月３１日(月)、午前１１時２０分に経済産業省大臣室に枝野大臣を表敬のため、日本弁理士会から奥山会長、井出副会長、井上副会長、西出副会長、正林副会長、畔上事務総長、弁政連から古谷会長、白井副会長、水野副会長、富崎副会長、丸山副会長、榎本副会長、鈴木副会長が訪問しました。　先ずは、奥山会長から表敬挨拶と知財戦略について説明、古谷弁政連会長から弁理士法改正等の要望を報告させて頂きました。　枝野大臣から、産業財産権については経済産業省がリーダシップとって進めていくこと、特に特許については、経済産業省がしっかり対応していくこと、弁理士法改正については、我々が早期に抜本的な法改正を要望したところ、枝野大臣も大変重要であるとの認識を持って頂き、大臣自ら取り組んで頂けるとの示唆を承りました。


枝野大臣の過密なスケジュールの中、約２０分間の貴重な時間を頂戴して、大臣の知的財産制度および弁理士制度拡充への取り組みに対する強い決意をお伺いできて、我々一同心強い限りでした。

○公明党・知的財産制度に関する議員懇話会が開催　

１０月２４日（月）、午後４時１５分から参議院議員会館において公明党知的財産制度に関する議員懇話会が開催されました。山口那津男代表をはじめ斉藤鉄夫会長、魚住裕一郎副会長、浜田昌良幹事長、佐藤茂樹副幹事長、谷合正明幹事、山本博司議員の臨席の上、日本弁理士会から奥山尚一会長、杉村純子副会長、西出眞吾副会長、畔上淳事務総長、日本弁理士政治連盟から古谷史旺会長、谷山守副会長、飯田昭夫副会長、白井重隆副会長、水野勝文副会長、富崎元成副会長、丸山幸雄副会長、榎本英俊副会長が出席し、「弁護士法人等に関する法律案（仮称）」の国会提出反対と早期に抜本的な弁理士法改正を行なうよう要請し要望書を手渡しました。



奥山会長の団体代表挨拶の後、古谷弁政連会長から、弁理士法に使命条項の新設と職責条項の改正を求め、そうすることによって弁理士の一層の意識高揚が図られ、国民の利益にも繋がることを訴えました。　斉藤会長からは「知的財産の問題は日本の発展に最も重要で、有形財産のない日本にとって知的財産は国益に適う重要なものと認識している」と述べられ、取り組みに全力を挙げる考えをお示し頂きました。

○民主党・知的財産制度改革推進議員連盟総会が開催　

　１１月９日（水）、午後４時から衆議院第一議員会館第６会議室おいて民主党知的財産制度改革推進議員連盟の総会が開催されました。当日は国会議員１５名、代理１５名が出席、特許庁、法務省、内閣官房幹部も列席、日本弁理士会から西出眞吾副会長、杉村純子副会長、畔上淳事務総長、弁政連から古谷史旺会長、白井重隆副会長、小川眞一副会長、福田伸一副会長、井内龍二副会長、鈴木一永副会長が出席しました。
　先ずは、大畠章宏議連会長のご挨拶、役員改選、会計報告、会則改正が行なわれ、その後貴重な時間を頂戴し、日本弁理士会を代表して西出副会長がご挨拶、古谷弁政連会長から東日本大震災の復興に向けた知財からの提言を行ないました。くわえて、喫緊の課題である弁護士法人等に関する法律案の国会提出断固反対を表明し、次期弁理士法改正についても、早期に抜本的な法改正を実現できるよう民主党国会議員のご支援をお願いしました。

（国会議員出席者・順不同）
大畠章宏議員、菅直人議員、柿沼正明議員、辻惠議員、相原史乃議員、橋本勉議員、柳田和巳議員、田中けいしゅう議員、伴野豊議員、三宅雪子議員、岡本英子議員、田村謙治議員、増子輝彦議員、牧山ひろえ議員、藤末健三議員

　その後、質疑応答に入り国会議員から様々なご質問、ご意見等を頂戴しました。主な内容をご報告させて頂きます。

（質疑応答）
◎国会議員
　今回のＴＰＰに対して弁理士の方は、どのようなお考えなのか。

○弁政連
　まさにタイムリーなご質問を頂き、恐れ入ります。知財を扱う弁理士の立場から申し上げますと、弁理士は、この国の経済産業の成長を推進して、日本を豊な生活し易い国にすることを生業とする仕事でありますので、この点からＴＰＰの問題は考えております。しかしながら、それぞれの国の資格者が、同様に同じ視点で仕事ができるのかどうかは疑問があります。なかなか、難しい問題で、この場に居られる国会議員の先生方が喧々諤々の議論をされている最中に、弁理士の立場で賛否を申し上げることは控えさせて頂きます。

◎国会議員
　要望の中で弁理士法改正の話をされていたが、時代と共に弁理士の使命も変わってくるので、それには十分対応していく必要がある。資質の問題は、いろいろな問題があると思いますが、できるだけ質の向上を図りながら弁理士法の目的が成就するよう、弁理士の社会的責任等々も含めて見直しをする必要がある。

◎国会議員
　法務省に尋ねますが、「弁護士法人等に関する法律案（仮称）」の動向についてお聞きしたい。

○法務省
　まだ法案は作っていない。平成２１年に省内に当該制度を検討する研究会ができて報告書をまとめた。以来いろいろな事情で提出できなかった。今は、来年の通常国会への法案提出を目標に準備を進めている。
　今の平岡法務大臣には、江田前大臣の時に、日本弁理士会から意見や反対の要望があったたことは既に伝えている。今後当該法案については、政務三役の判断を聞きながら進めて行きたい。

◎国会議員
　弁理士法の要望の中に一人法人制度のことがあるが、各士業はどのようになっているのか。

○特許庁
　これについては、他の資格とも比較しながら進めて行きたい。

◎国会議員
　最近の特許出願の状況を教えて頂きたい。

○特許庁
　我が国は、国内出願は横這いで海外出願は増えている。中国は出願が９倍に達し現在３９万件で、世界第２になり我が国も抜かれた。中国は更に倍増を計画している。このような状況の中で、日本企業が中国で仕事をしていくこと、知財の世界が大変グローバル化していることを念頭において、弁理士法改正についても、この点が重要なミッションと考えている。

◎国会議員
　韓国の状況は、どうか。

○特許庁
　韓国も増えています。

◎国会議員
　先ほどの古谷弁政連会長の話の中で、弁理士試験の口述試験で、なぜ３００人も落ちているのか。

○特許庁
　弁理士数は、ここ１０年前に比べ２倍になっている。弁理士制度は、弁理士の業務をこれからどのようにするのか、今後の方向性については来年あたりに調査研究して、再来年に審議会等で実際に検討して行く。

◎国会議員
　アジアにおける知的財産に関する動きの資料を、次回に提出して下さい。

◎国会議員
　弁理士法改正については、弁理士と弁護士との関係、弁理士と行政書士との関係も整理して検討する必要がある。弁護士、弁理士、行政書士の関係を含めてしっかり対応すべき。

◎国会議員
　弁理士法改正のスケジュールについてお聞きしたい。

○特許庁
　平成１９年改正法の施行５年後の見直し規定から、施行が平成２０年であったので、平成２６年の通常国会に提出する予定である。

◎国会議員
　５年後の見直し規定を待つ必要はない。改正が必要であるならば、来年にでも見直しをしても良い。

◎国会議員
　ここ１０年の司法制度改革で環境が大きく変化して、士業の合格者が急増した。事前チェックから事後チェックの仕組みになり、今は、ある意味で見直しの時期に来ている。
　総理の時に、日本の出願件数の横這いを改善するために一所懸命努力したが、いろいろな本部が沢山あってなかなか進まなかった。重要なことは、新しい技術開発に対する戦略を実効性のあるものにする必要がある。

◎国会議員
　特許出願の関係で、分野別ではどのようになっているのか。どの分野が増えてどの分野が減っているか、今度の時に資料を提出して下さい。日本の場合は、時間とお金がかかり過ぎるから、結果的に出願が減っているとも考えられるので、その点も報告して欲しい。

◎国会議員
　まだまだ課題が沢山ありますが、１年間を通じて次回も近々開催したい。特許庁には資料を整理してもらって、また開催したい。

民主党知的財産制度改革推進議員連盟　役員

最高顧問　　　菅　直人　　横路孝弘　　江田五月
顧　問　　　　鹿野道彦　　川端達夫　　古川元久
会　長　　　　大畠章宏
副会長　　　　高木義明　　古賀一成　　増子輝彦　　辻　　惠
幹事長　　　　大島　敦
副幹事　　　　武正公一
事務局長　　　藤末健三
事務局次長　　三宅雪子

この記事は弁政連フォーラム第２２５号（平成２３年１１月２５日）に掲載したのものです。