日本弁理士政治連盟

　　○第２回目の民主党・知的財産制度改革推進議員連盟を開催

１１月３０日（水）、午後４時から衆議院第一議員会館会議室おいて２回目の知的財産制度改革推進議員連盟が開催されました。今回は、主に岩井良行特許庁長官から「アジアの知的財産制度の動向」と「日本の知的財産制度と海外との比較」について報告がありました。岩井長官から、先ずデータを基に国毎の登録件数の動向、分野ごとの登録件数の動向が詳細に説明され、次にアジアの状況と日本の動向について、特許出願が日米欧中心から日米欧中韓へシフトしている点、ＰＣＴ国際出願が増加している点、中国が米国に次ぐ出願件数世界第二位の知財大国化し今後も出願件数が急増する点、１１月１日より日中特許審査ハイウェイが開始され特許審査ハイウェイが更に拡大する点等について指摘されました。なお、中国は審査官数を２０１５年までに９０００人に増員する予定であります（現在は約５０００人）。また、岩井長官からは、模倣品対策の推進と１０月１日に東京で署名式が行なわれた「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＡＴ）」のこれまでの経緯と今後の展望についても報告がありました。　最後に、大畠章宏会長から、今まさに日本の知的財産制度を根本的に改革していく時期を迎え、民主党と知的財産制度改革推進議員連盟が中心になって改革推進していくこと、そのため新制度の取りまとめに至急取りかかるとの決意が示され、我々弁理士にも実現のための協力を求められました。　当日は、国会議員１８名、代理２１名が出席、特許庁、法務省も列席し日本弁理士会から奥山尚一会長、西出眞吾副会長、杉村純子副会長、畔上淳事務総長、弁政連から古谷史旺会長、白井重隆副会長、小川眞一副会長、富崎元成副会長、福田伸一副会長、井内龍二副会長、丸山幸雄副会長、鈴木一永副会長が出席しました。

（国会議員出席者・順不同）大畠章宏議員、菅直人議員、大久保勉議員、辻惠議員、相原史乃議員、橋本勉議員、伴野豊議員、三宅雪子議員、岡本英子議員、増子輝彦議員、藤末健三議員、坂口直人議員、末松義規議員、松岡広隆議員、矢崎広二議員、仁木博文議員、山口和之議員、石森久嗣議員

この記事は弁政連フォーラム第２２６号（平成２３年１２月２５日）に掲載したのものです。