日本弁理士政治連盟

　　知的財産制度に関する懇談会報告

２月２４日（金）の正午から霞山会館において、藤末健三参議院議員（民主党知的財産制度改革推進議員連盟事務局長）、近藤賢二局長（内閣官房知的財産戦略推進事務局）を交えて知的財産制度に関する懇談会を開催しました。当日は、知財事務局から上田英志次長、髙原愼太郎参事官も出席され、日本弁理士会から奥山会長、杉村副会長、西出副会長、弁政連から古谷会長、水野副会長、富崎副会長、井内副会長が出席し、近年グローバル化が加速し、中国・韓国の追い上げによる日本の国際環境が大きく変化する中、益々重要度が高まっている知的財産制度について意見交換を行いました。最初に奥山会長、古谷弁政連会長からお礼を申し上げ、藤末議員、近藤局長にご挨拶を頂きました。懇談では、先ず奥山会長から、知的財産戦略推進事務局に提出した「知的財産推進計画２０１２」策定へ向けた意見書のこと、２００５年に設立された知的財産高等裁判所のこと、日本における意匠、商標の重要性、日本弁理士会の中小企業支援対策について意見を申し述べ、杉村副会長から、中国への模倣品対策強化の重要性と弁理士業務における著作権や種苗法等への拡がりについて説明しました。古谷弁政連会長からは、大きな視点から「知財立国への方策」について説明し、日本の採るべき知財対策、人材強化における弁理士試験制度改革について意見を申し述べました。加えて、知的財産戦略本部の活性化を要望し、昨今、知的財産戦略本部会合が以前より開かれなくなったことを聞き及び、この会合開催の改善を強く求めました。近藤局長には、知的財産戦略本部設立当初の目的に遡って新しい思想で日本の閉塞感を打破して欲しいとのエールも送らせて頂きました。近藤局長からは、知的財産高等裁判所についての見解と「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」についてご報告頂き、今後の知財政策として国際標準の強化、中小企業支援対策の充実、模倣品対策の一層強化、人材育成に取り組む決意をお伺いしました。最後に、藤末議員から知的財産戦略本部の活性化について対処したいとのお考えをご示唆頂き、今後の知財政策については、弁理士の皆さんと一緒に進めていきたいとの協力要請も頂きました。一時間という短い時間ではありましたが、大変充実した中身の濃い意見交換ができましたことに藤末議員、近藤局長、上田次長、髙原参事官にお礼申し上げたいと存じます。

藤末健三議員と知的財産戦略推進事務局	日本弁理士会並びに日本弁理士政治連盟

この記事は弁政連フォーラム第２２９号（平成２４年３月２５日）に掲載したのものです。