日本弁理士政治連盟

会長就任のご挨拶

日本弁理士政治連盟
副会長 牛木譲

１．はじめに〔自己紹介にかえて〕

　去る６月２０日、中島日本弁理士会長が兼任される日本弁理士政治連盟会長代行名により日本政治連盟規約第１４条並びに同規約細則第２条２項に基づき招集された理事会において、図らずも規約第９条１項に基づく会長に選任されました牛木護でございます。
　簡単に自己紹介をさせていただきます。私は、昭和１６年１０月２５日長岡市で生まれ、大学卒業後企業経験を経て、昭和４６年弁理士の父が新潟市で開業していた特許事務所に入所し、父より主に機械関係の明細書作成や意匠の実務指導を受けながら受験勉強し、昭和５０年１１月弁理士試験に合格し、１２月に登録を受けました。前会長の加藤朝道先生、元会長の渡辺望稔先生とは合格同期で５０年会という同期会を結成し３０年以上のご交誼をいただいております。
６年前の平成１３年１月、新潟市の事務所はそのまま継続しつつ、主たる事務所として東京神田に染川利吉先生と合同事務所を開設しましたが、現在は、事務所を虎ノ門１丁目に移し、牛木国際特許事務所として、弁理士７名体制で営んでおります。平成１５年度付記弁理士登録。平成１８年３月早稲田大学法学研究科（国際知的財産法専修）修了し法学修士号取得。役職歴としましては昭和５６年５７年度本会常議員、平成１３年度本会副会長に就任し、退任後は本会執行補佐役や今年まで弁政連副会長などを歴任いたしました。公職としては、平成１５，１６年度弁理士試験委員、新潟大学地域共同研究センター客員教授、(社)発明協会本部評議員、早稲田大学商議員、早稲田大学発明審査会委員〔現職〕です。平成１７年度春には黄綬褒章を受章させていただきました。

２．就任への経過

　会長選任にいたる経過を若干説明させていただきます。加藤前会長は、国会議員の先生方の支援をいただき今回の改正弁理士法の実現に向け重責を果たされた後二年間の任期満了を前に、後任人事を本会に一任されましたが、５月２９日の理事会、総会では決まらず、次期弁政連会長は一時本会会長が会長代行を兼任するという弁政連始まって以来の異常な事態が発生しました。
その背景には、私が知る限りでは二点ありました。ひとつは、現在の弁政連の財務状態が極めて悪く、このままでは充分な政治活動ができないので本会はじめ各会派の皆さんにその課題を負っていただこうということであります。
ふたつには、本会は本会総会において承認された活動方針実現のため弁政連と一体として政治活動を行わねばならないところ、これまで必ずしも一致してこなかった部分もあったので、これを機会に本会会長の指導力を発揮され、多数の会員の支持が得られ、かつ本会とも共同して政治活動が営まれる体制を確立する人事にすることであります。具体的には、弁政連人事が本会人事と密接な連携を生み出せ、会員の理解が得られるような適正な人事交流が図られることでありました。
このような背景により、私は中島会長代行より弁政連会長就任要請を受けながらもとてもその任には及ばないと辞退申し上げたのでありましたが、この状態をこれ以上引き伸ばすことは外部からの要請もあり許されないので協力してほしい、と強く要請されましたので以下の要望承諾を条件にお受けすることにいたしました。これらの要望はいずれも本会だけでなく各会派も基本的に受諾いただき、その旨中島会長より前記理事会において表明されました。

３．本会側への要望

　第一に、弁政連財政悪化の責任は弁政連側にもあるが本会も出来る限りにおいて共に責めを負っていただき何らかの打開策を講ずること。第二に、弁政連役員と本会役員との人事交流を図り、本会会務運営、政治活動を進める上で意思の疎通を図り、政策決定、各政党や産業構造審議会小委員会などでの意見陳述においても一致をはかり、一体となって推進していくこと。過去にあったような旧現弁政連役員であることを理由に本会の委員や役員担当から外すような差別はしないこと。第三に、付帯決議にある特定侵害訴訟代理制度の５年後の見直しの、単独受任等を含めた弁理士の専門的知見の一層の積極的活用について活用の方向で検討することについて本会としても継続して方策を講じていくことであります。

４．弁政連側への要望

　まず、弁政連は、本会総会において決定された方針に基づき本会と弁政連の一致した共同行動に努めるべきであります。その政策実現の過程における運動論において相違点が発生した場合でも十分に話し合い協議を行い、決まったら一致して対応いたします。そのため、中島会長とは意思の疎通を図りお互いに信頼関係を持続してまいります。これまでの弁政連の会務は専ら毎月行われる拡大正副会長会、広報委員会などにより運営が図られてきました。今回正副会長の大幅な入れ替えがなされ、多くの役員が本会や各会派で政策を勉強してものの、政治活動については未経験の先生方がかなり選出されました。私といたしましては、これを機会に今回新たに選出された副会長や委員長だけで会費問題や政策と政治活動の推進について十分に検討したいと思っております。
政策勉強会にあたる政策委員会には理事や副会長以外の一般会員の皆さんからも参加いただき本会より会長ならびに担当副会長、執行理事、弁理士法改正特別委員会正副委員長、事務局〔知財制度改革推進室〕からも参加いただき十分な議論をしたいと思っております。場合によっては、知財に関心のある若い国会議員や政策秘書の方々もお呼びしたいと思っております。

５．平成１９年度活動方針の推進について

　定時総会で承認されました１４項目の活動方針については、推進を図るため担当副会長、担当する理事を決めさせていただき部会を立ち上げるよう提案いたします。これらの部会は原則毎月正副会長会前に開催していただき、正副会長会または理事会にご提案いただき実行に移したいと思います。理事会もこれまでは年一回程度の開催でしたが弁理士協同組合に見習って毎月か隔月には開催して重要な政策についておはかりいたしたいと思います。
　委員会活動もこれまでは財務委員会、広報委員会、国会対策委員会や選挙対策本部などもありましたが多数の会員の参加を促すためにも各種委員会をもっと立ち上げて活発な会務が行われるよう努めます。

６．７月参院選挙対策について

　６月２０日正副会長会で武政副会長を本部長とする選対本部を立ち上げました。武政本部長にはベテランの増井副会長、谷本副会長が補佐することになっておりますが会長の私はじめ正副会長、理事が推薦候補の全員当選を目差して全力で取り組みたいと思います。

７．おわりに

　当会が創設以来の危機に面している今日、私のような者が会長を勤まるのか不安がありますが、多くの友人らのお励ましを受けてこの年になってのご奉公かなと思っております。
６年前に地方から出てきて、特許庁や知財高裁や本会に歩いて数分で行ける虎ノ門に事務所を置かせていただき、本会副会長時代には十分やれなかったことが中島本会会長と弁政連同志の先生方のご推挙でできると思っております。
会員並びに関係のみなさまがたのご支援をよろしくお願いたします。

以上

この記事は弁政連フォーラム第１７３号（平成１９年６月２５日）に掲載したのものです。