日本弁理士政治連盟

弁政連に期待されるもの

日本弁理士政治連盟
会長 牛木譲

１．はじめに

　7月12日公示された第21回参議院議員通常選挙では、安倍首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表が与野党を代表し、過半数をかけた真っ向勝負を挑んでいる。世論調査によれば、両党首とも有権者からの好感度という尺度では苦戦しているため、訴える政策の中身をどうわかりやすく伝えるかが、より問われる選挙になりそうであるが、このフォーラムが各位のもとに配布される頃には雌雄が決せられていると思われる。
　わが弁政連としても、現在は他の士業政治連盟同様、我々弁理士の地位向上のための国会活動において、とりわけ今国会を通過した弁理士法改正において大変お世話になった参院選候補の先生方を推薦させていただき、先生方の当選を期待して支援活動を全国的に展開している。
　さて、先月号のフォーラムでも紹介したとおり、我々新執行部は6月20日開催の今年度第2回理事会決議により、ようやくスタートして約一ヶ月を迎えようとしている。この間中嶋特許庁長官並びに甘利経済産業大臣への表敬訪問をするとともに、7月9日には第3回理事会・正副会長会を開催し、副会長並びに理事が担当する委員会決定、委員会（新設の支部対策委員会を含む）への諮問事項決定、その他当面処理を要する懸案事項の決議（全議案は原案通り承認）を行った。議案および決議事項はこのフォーラム記事に記載のとおりである。
　ここでは、今後の会務運営路線に影響を与えると思われる、同理事会において活発な審議の後、決議された主要の事項に関する審議経過を述べてみたい。

２．本会との政策協議における弁政連の独自性の視点とは

　同理事会における政策委員会への諮問事項審議の中で、今回の改正弁理士法の国会審議の過程において、論文試験科目に｢条約｣を復活するか否かについて本会と弁政連との調整問題について論議された。加藤前会長もフォーラム5月号でも触れておられるが、当初、産業構造審議会では、論文科目に｢条約｣を平成12年改正前に戻すことは参入規制緩和政策からその必要がないとの意見が大勢を占めていたが、谷前本会会長は総会決議を踏まえて弁理士業務の国際性資質向上の視点から戻すべきであると主張していた。この主張は、外国関連業務が弁理士の標榜業務に入ることとも密接に関連しているので筋の通った妥当なものではあったが、諸般の事情から本会としては他の業務拡大との関連もあり、断念することにし、結果として弁政連からは、「梯子はずし」との意見もあった。
　これに関し、主張しても通る見通しがあるならよいが、客観情勢から見て見通しが立たず戦略的に押すか引くかの最終的な戦略を決めるのは本会の会長ではないか。たとえ、それが総会決議であっても、無理をすれば他の要望事項も流されるとの危機感に立って総合的に本会の会長が判断した以上弁政連としても引くべきではなかったか。
　これに対し、弁政連の目的は、「弁理士の地位向上」のために先を見越した活動である。本会は特許庁と一体でやらねばならないが、内容によっては、必ずしも特許庁と一緒にやれないものもある。本会が言いにくいこと、活動しにくいことを弁政連が言い、行うことがある。そこに弁政連の存在価値があるのだから政策論議で弁政連の視点を出すことが必要であるとの意見があった。
　一方、弁政連の方向性は、本会と一緒であるべきである。本会が別の方向をとる時に、あるいは別の政策、戦略を提言している時には、適切なアドバイスをし、あるいは本会と協議をしてその方向性、戦術を変更するよう提言することはよいが、最終的に本会が決定した場合にはそれと異なる政策、戦術提言は外部に対して言うべきではない。

　理事会では、政策委員会に対する諮問事項を原案通り承認した上、政策委員会を早速立ち上げ（7月30日開催）議論を深めていただき、今後掛かる問題が発生した時は正副会長会、理事会で審議し決議することにした。大切なことは、このような議論は一部の役員や顧問のみで対応するのでなく、政策及び戦略を組織できちんと議論し、本会と十分な意思の疎通を図っていく必要があるということである。本会側にも是非このような事態が発生した場合、弁政連と十分に協議して行動してほしいと願っている。

３．財務体制確立について

　会費未納者への呼びかけなどについては、財務委員会（主担当：丸山副会長）を立ち上げていただき具体策を8月6日開催の次回正副会長会、理事会にあげてもらい実行に移したいと思っております。会員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
た。

この記事は弁政連フォーラム第１７４号（平成１９年７月２５日）に掲載したのものです。