日本弁理士政治連盟

今月のトピックス
　　

１．政策委員会で実務修習制度について所見を策定（11月21日）
２．財務委員会で会費に関する規約改正について検討（11月21日）

１．政策委員会で実務修習制度について所見を策定
　

　皆様もご存知のとおり先般の弁理士法改正において、弁理士登録前の実務修習制度の導入が決まり、来年10月１日から施行されます。この制度の目的は、弁理士の実務能力の向上に寄与することであります。我々は、初めて導入されるこの制度が、当初の目的を達成し国民の期待にしっかりと応え得るものとなるよう政策委員会（小川眞一副会長）で鋭意研究に努めてまいりました。委員会では、とりわけ実務修習における「科目免除」について注目し検討してまいりました。その結果、11月21日開催の政策委員会で「実務修習における免除科目についての所見」という形でまとめられ正副会長会で承認し、取扱いについては会長に一任されております。この所見は、意見書や要望書という意味合いのものではなく、弁政連の考え方として外部に表明するために委員会で検討しました。我々は日本弁理士会と十分に協議をして、弁理士制度が国民の信頼を一層得るよう対応してまいります。

１．政策委員会で実務修習制度について所見を策定
　

　11月21日に財務委員会（丸山隆夫副会長）が開催され、諮問事項である「複数口の会費を納入できるように規約を改正する件」について検討を行いました。この規約改正は、会費納入促進策の一環として、「複数会員所属事務所の代表者が複数口の会費を納入できるようにすること」または「複数口分の寄付を会費として弁政連に納入できるようにすること」を目的としています。今回の委員会で最終方針が示されましたので、今後は正副会長会、理事会等で慎重に審議し臨時総会に諮り皆様の承認を頂いてから、次年度の会費納入分から適用するよう対応してまいります。規約改正にあたりましては、皆様には事前にフォーラムでご紹介させて頂く予定です。
理士会が一致協力して、一日も早く国民の期待に応え得る確りとした制度の構築を求められました。

（弁政連会長　牛木　護）

この記事は弁政連フォーラム第１７９号（平成１９年１２月２５日）に掲載したのものです。