日本弁理士政治連盟

年頭挨拶

日本弁理士政治連盟
会長 牛木譲

　新年明けましておめでとうございます。新たな年に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
　昨年６月会長に推挙されて以来半年が経過いたしましたが、この間において、数回にわたる理事会、毎月開催の正副会長会、各種委員会、並びに８月と１２月には相談役、顧問との懇談会を開催し、会務運営に関して広く会員の皆さんの声を反映することに努めて参りました。
　昨年６月には、弁理士試験制度改正、登録前実務修習及び５年間で７０時間の継続義務研修導入など弁理士法の一部が改正され、今年より施行されます。本改正にあたり、衆・参議院議員の各党弁理士議員連盟並びに知的財産議員連盟の先生方より多大なご支援を賜りました。法案審議段階はもとより、両院経済産業委員会における附帯決議にあたり、私どもの要望を可能な限り考慮いただいたことに深く感謝をいたしております。
　私が会長に就任し、活動を始めました７月以降には、特許庁幹部、本会執行部とともに開催された自由民主党弁理士制度推進議員連盟（中川秀直会長）、民主党知的財産制度改革推進議員連盟（大畠章宏会長）などの会合において、当会が検討している当面の課題として、種苗法、著作権に基づく各種登録出願代理の標榜業務化、一人法人制度導入などについて要望しました。また、弁理士法改正に伴う政省令（案）策定にあたっての方向性が示される「弁理士の実務修習制度等に関する検討会報告書」が公表されました段階では、特に登録前実務修習の科目免除問題について、政策委員会での論議を踏まえ、正副会長会の決議として、本会との協議をしたうえで、弁政連としての考えを議員連盟の先生方にお伝えしました。
　今年は、議員連盟に提出した要望事項のほか、総会で決議された活動方針についてその実現に向けて執行部の皆さんと共にその実現に励みたいと思っております。内部組織としては、各種委員会活動を活性化し、会費納入率をあげること、複数会員事務所の複数口納入制度の導入を図っていきたいと思っておりますので会員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

日本弁理士政治連盟
会長　牛木　護

この記事は弁政連フォーラム第１８０号（平成２０年１月２５日）に掲載したのものです。