日本弁理士政治連盟

１．はじめに

　平成20年度の年頭に当たり、会員の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。
　昨年度成立いたしました弁理士法改正を受けて、今年1月からは改正された登録前研修を含めた新試験制度が施行され、今年度4月よりは業務拡大に伴う資質向上のため全会員を対象とした5年間に亘る継続義務研修がスタートいたしました。
　当連盟は、弁理士の地位向上をめざし、昭和49年弁理士会総会の決議により発足以来30数年に亘り、弁理士法改正をめぐる政治活動に専念して参りました。この間歴代会長を中心に役員各位が心血を注いで国会対策に取り組んだ結果、この10年間は国家戦略としての知財立国政策に大きく貢献するとともに、弁理士に対する社会的期待にこたえるべく弁理士業務拡大を通じ社会的地位の向上に努めてまいりました。
　今年度は次の弁理士法改正に向けてのひと休止期間とか準備期間とか言われますが、これまでの成果を十分に発展させるためにも怯むことなく活動してまいりたいと思いますので何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。

２．弁理士業務の拡大を通じ弁理士制度の一層の拡充。

　知的財産分野における経済産業省と農林水産省との連携のよる農産物の地域ブランド保護制度の推進、種苗法における品種登録の手続き代理への弁理士の関与への期待が国会における政府答弁でも公表されています。また、政府の知的財産戦略本部ではデジタルコンテンツ振興の総合政策が策定されつつある中、著作権を専門分野とする弁理士への期待が寄せられています。
　このような背景の下、すでに法制化された外国出願関連業務同様、種苗法における品種登録の申請代理と著作権法に規定されている著作権移転などの登録手続きの代理業務を弁理士の標榜業務とするよう要求していきます。
　また、特定侵害訴訟代理制度における受任及び出廷のあり方等、とりわけ中小企業や町の発明家などユーザー側からのニーズが強いといわれます弁理士単独の訴訟代理や単独出廷の実効を得られるよう引き続き検討し、各党知財議連や懇談会において提言してまいります。

３．政党・議員連盟との関係強化と関係省庁、関係団体及び経済団体との連携。

　各政党の知的財産制度関係会議や司法制度改革関係会議には、本会と共に参加し、積極的に提言を行います。
　また、国会議員を通じ経済産業省及び特許庁、法務省、文部科学省、内閣府等知財関係省庁との連携を密にすると共に、各士業団体と経済団体との交流を積極的に進めてまいりたいと思います。

４．当連盟の組織強化と財政基盤の充実。

　前記活動を推進するため役員体制の強化と昨年来進めてまいりました委員会活動の活性化を図ってまいります。とりわけ、今年度は衆議院解散が予想されますので、これまで知財議連などを通じ支援を頂いた先生方を応援するためにも支部対策委員会と選挙対策戦略本部を通じて、地域活動の活性化を図り、選挙支援体制を強化し、国会議員との関係強化に努めてまいります。
　昨年度は会員が増えたこともあり、前年以上の会費収入が達成できました。今年度は複数会員事務所などからの複数口会費納入制度が導入されたこともあり、新会員の増加とあわせて昨年度以上の会費納入を期待しております。

５．まとめ

　当連盟は、本会入会と同時に強制加入となっております。もちろん、申し入れにより退会も出来ますが、新会員の先生方におかれましては、説明会でもお話しましたとおり、弁理士の地位向上のため国会議員の先生方のご支援を受けるためには、会員の団結が不可欠でありますから是非政治連盟の活動をご理解いただき、積極的に会務に参加いただき、あわせて会費納入にご協力をお願いいたします。何卒皆様のご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。