PF-JPA


「弁政連フォーラム<インターネット版>」
から見た弁政連のあゆみ



日本弁理士政治連盟
会長 牛 木 譲



 1. はじめに
 先日、各会派からご推薦いただいた委員を加えた新年度の広報委員会が鈴木一永広報担当副会長の招集のもと開催され、今年度は毎月発行している「弁政連フォーラム」のほかに、平成11年8月20日発行の32号以来未発行となっている「弁政連ニュース33号」を総会決議(事業計画、予算)に従い発行することになった。
 「弁政連ニュース」はそれまで100頁ほどの厚さで発行されていたが、司法制度改革論議が活発になりだした10年前頃より毎月ホットなニュースや政策を伝えるため10頁ほどの「弁政連フォーラム」が発行された。

2. 弁政連ホームページの立ち上げの経緯

 印刷紙の「弁政連フォーラム」が広報委員会のもとで毎月発行されることを契機に、ホームページ部会を発足し、2000年(平成12年)12月21日弁政連ホームページが立ち上げられ、現在まで毎月アップされている。白井重隆広報担当副会長によれば、発足時のホームページ部会のメンバーは、部会長に西岡邦昭会員(PA)、光野文子会員(春秋)、中村猛会員(南甲)、竹山宏明会員(同友)、梶原康稔会員(弁ク)であり、村田実前副会長からも一方ならぬご尽力をいただいた。
 ご覧になったことのない会員の皆さんのため申しあげると、このホームページには印刷紙の弁政連フォーラム記事(弁政連活動のみしか掲載していない)だけでなく、サービス提供会社の「ホステイングサービス」を利用し、独自のJPNICドメイン(benseiren,gr.jp)で開設された一流日刊紙に掲載の知財記事が、国会、首相官邸、各政党、裁判所、官公庁、民間、日弁連、海外のアイテムで仕分けされ毎月更新されている。
 以下、私の就任(平成19年6月20日)前のホームページに掲載された注目すべき記事、論説をご紹介して、弁政連に対するご理解を深めていただければ幸いである。

3. インターネット版過去の弁政連フォーラム記事から見たあゆみ

(1) 1999年(平成11年)9月〜2001年(平成13年)12月
 平成13年4月小泉内閣が誕生し、司法制度改革推進、知的財産権保護による国際競争力強化を国家戦略とする表明をした。この改革論議に従い弁政連は渡辺望念会長を中心に特定侵害訴訟代理権付与等の要求を自民党に働きかけ、自民党司法制度調査会に知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会・知的財産制度議員連盟を立ち上げていただき法案成立に働きかけている。渡辺会長は、フォーラム82号(平成11年9月25日発行)において、弁政連会長就任の挨拶を兼ねて「日本の繁栄のために新たな知的財産制度を構築しよう」と格調高く訴えている。渡辺会長を3年間支えられた古谷最高顧問はご退任に際し、フォーラム第117号で保岡先生との出会いのことなど感銘深い挨拶をされている。また、古谷最高顧問(当時)はフォーラム第101号(平成13年4月25日)において、「行政書士会との一連の騒動について」と題する意見を寄せられている。これは行政書士会が平成13年1月施行の改正弁理士法第4条第3項の契約代理の規定は行政書士法(行政書士の専権の規定)に抵触するので反対したことに対する経過を詳しく述べられているが、行政書士会との問題が生じた時のいわばバイブル的な貴重な記録であり私も時々読ましてもらっている。

(2) 2002年(平成14年)1月〜2007年(平成19年)5月
 2002年2月第154回国会における小泉首相は施政方針演説において「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として戦略的に保護・活用して、わが国の産業の国際競争力を強化することを国家の目標とします。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進いたします。」と表明し、その後論議を経て知的戦略大綱が決定され、同年11月には知財基本法案が衆院を通過した。その後、立ち上げられた小泉首相を本部長とする知的財産戦略本部には弁理士会は小池晃前会長を送っている。
 自民党元幹事長・弁理士制度推進議員連盟会長の中川秀直先生は国対委員長時代フォーラム第130号(平成15年9月25日)に寄稿され、「バブル経済崩壊以降、数々の要因が複合的に重なり合い、わが国はいまだに未曾有の不況から脱却できない情況にある。・・・そこで我々は知的財産を戦略的に“創造”“保護”および“活用”することにより国家像として昨年7月に「知的財産戦略大綱」を取りまとめ、その中で「知的財産立国」を目差すことにした。」と述べておられる。
 この時期渡辺会長よりバトンタッチを受けた森会長は、フォーラム第116号(平成14年7月25日)で会長就任の挨拶、同第151号(平成17年6月25日)でご退任の挨拶をされているが、特筆すべきは、自民党弁理士制度推進議連結成のこと、平成17年2月の参議院憲法調査会で、弁政連会長として公述人に指名され、「知的創造立国を憲法に!」と提唱できたことを述べておられる。今年7月3日弁理士の日祝賀会に主賓としてお招きした保岡現法務大臣も同趣旨のことを述べておられた。中川弁理士制度推進議連会長も森元総理と同姓であるだけでなくがっしりした体形が似ておられることを引き合いに印象深さをある会合で語っておられたことがある。
 平成17年5月佐藤辰彦本会会長の推挙を受けて,森前会長より引き継がれた加藤会長は政策通の理論家らしくフォーラムにはほとんど毎号論説を掲載していた。加藤会長の就任の挨拶はフォーラム第151号(平成17年6月25日)、退任の挨拶は同第172号(平成19年5月25日)に格調高く掲載されている。


この記事は弁政連フォーラム第188号(平成20年9月25日)に掲載したのものです。
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