はじめに
２年前の2007年（平成19年）6月29日の理事会において、当時不在であった弁政連会長の職を5月に開催された定時総会および理事会決議により代行されていた中島淳日本弁理士会長が弁政連会長代行の職を辞し、弁政連会長に推挙され２年間の任期を満了し、この5月27日の定時総会、理事会において後任者にバトンタッチいたし晴れてお役ご免となりました。
この間、弁政連の活動を支えていただきました会員の皆様及び弁政連の方針に多大なご尽力をいただきました国会議員の先生方に心から御礼を申し上げると共に、この２年間を省みて見たいと思います。
弁政連運営の改革から始める
就任の挨拶でも述べましたが、私は過去約10年の間、日本弁理士会副会長につきました平成13年前後約二年間を除いて、所属会派からの要請もあり、弁政連副会長として、ベテランの森哲也会長、同期の渡辺望稔会長、加藤朝道会長を助けて一緒にやって参りました。
しかし、２年前の就任の経過が若干異常な情況であったことだけでなく、私自身これまで弁政連役員でありながら、なぜ我々役員と一般会員との間に乖離が見られるのか、日本弁理士会役員との間に軋轢が生まれるのかの疑問を抱いていた役員は私だけではなかったはずです。
弁政連の活動が会員全体に行き渡らず、一部の役員が独走しているのではないか、との不満も度々ぶつけられることもありました。実際総会の出席者数も極めて少数であり規約改正しなければ成り立たないくらいの情況にもありました。
私は自由闊達な議論ができる委員会活動の活性化、全員参加の月例正副会長会の回復、理事会活動の活性化などに努めて参りました。お願いした加藤前会長の最高顧問辞退などがあり、正副会長会は規約どおり正副会長のみとし、副会長には各委員会を担当していただき、正副会長会前に委員会を開催し、委員会での協議提案を正副で決めるという、日本弁理士会活動に倣った運営を心がけました。新たな委員会として、役員人事をめぐる事項を諮問する総務人事委員会、地方支部会員との交流を企画促進する支部対策委員会などを新設しました。既設の委員会を含めそれぞれの委員会は本来の活動を進めていただきました。特に、広報委員会は、各会派から１，２名の委員を出していただき毎月発行される「弁政連フォーラム」の企画、編集に当たっていただきました。約１０年間未発行であった「弁政連ニュース」も年度末までには、ほぼ原稿が集まっていたのですが次年に引き継ぐことになりました。
財務関係については、複数会員事務所の複数口会費納入制度導入の規約改正を図ったことなどから２年前よりも約１００名以上の会費納入者の増加を見るなど改善が図られてきました。
日本弁理士会の方針に沿った弁政連活動をする
弁政連規約には、本政治連盟の目的として弁理士の地位向上のため「日本弁理士会の活動方針に沿って」活動を行うことが銘記されております。私ども役員は日本弁理士会役員とも十分議論を行うが最終的には日本弁理士会の方針に沿って一致した行動をとるよう努めてまいりました。
具体的な政治活動について
この２年間は弁理士法改正が行われた後でもあり、取り組むべき大きな課題はなかったとはいうものの関係委員会の附帯決議を受けての法改正の見直しの時期に入ることから取り組んできました。
詳しくは定時総会で決議されました活動報告のとおりですが、私の記憶に新しいことは、登録前義務研修についての免除対象者、免除科目について要望を出しました。
著作権移転登録、品種登録の代理の標榜業務化、一人法人化については次回弁理士法改正に導入していただくよう自由民主党弁理士制度推進議員連盟には申し入れをいたしました。
日本弁護士政治連盟など他士業政治連盟との交流にも積極的に努めてまいりました。特に、日本司法書士政治連盟、日本税理士政治連盟とは当面政治課題について幹事長を通じてほぼ定期的に協議し意見交換してまいりました。
政党関係では、与党の自由民主党、公明党をはじめ野党の民主党の知財関係の国会議員の先生方とも積極的に交流を図り弁政連の要求を聞いていただきました。
最後に、弁政連の会長を退任するに当たり、私の方針をご理解してくださり支えてくださった副会長、理事、委員長、委員、相談役、顧問の先生方にも厚く御礼申し上げ筆を置くことといたしました。
