日本弁理士政治連盟

行政書士に行政不服申立手続代理権を
付与することについて反対運動を展開

日本弁理士政治連盟
副会長　丸山幸雄

　日本行政書士会連合会は「他士業（司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士）は一定の業務範囲で不服申立代理が認められている」と訴え、行政書士にも行政不服申立手続について代理権を付与するよう行政書士法の改正を求めました。日本弁理士政治連盟は、このような主張は国民に誤解を与えるおそれがあること、利便性だけで代理権を付与すると、かえって国民の間に混乱を起こさせるおそれがあることから、日本弁理士会と共に反対運動を展開しました。
先ず、６月１０日に日本弁理士会から古谷史旺会長、小川眞一執行理事、弁政連から富崎元成副会長、丸山幸雄副会長が自由民主党総務会と政務調査会の幹部国会議員４２名に対し「行政書士に行政不服申立手続について代理権を付与することついて（反対表明）」文書を持って反対の陳情を行ないました。翌１１日も、弁政連から谷山守副会長が中心となって公明党幹部国会議員１３名に対し反対の陳情を行ないました。
今後も日本弁理士政治連盟は日本弁理士会と共に行動してまいります。

この記事は弁政連フォーラム第２４５号（平成２５年７月１５日）に掲載したのものです。