(M)活動報告・編集後記

弁政連の活動報告
☆ 平成1４年９月５日（木）、午後１２時半より、弁理士会館において、弁政連フォーラム編集会議が開催され、森哲也会長、白井重隆副会長、弁政連公報委員会の、福田伸一委員長、保立浩一委員が出席した。
☆ 平成1４年９月５日（木）、午後６時から、赤坂プリンスホテルにおいて、衆議院議員「町村信孝君を励ます会」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長が出席した。
☆ 平成1４年９月６日（金）、午後１２時より、京王プラザホテルにおいて、「石原慎太郎の会」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長が出席した。
☆ 平成1４年９月１０日（火）、午後４時半に弁理士会館に、田中和徳衆議院議員が来訪され、日本弁理士政治連盟・森哲也会長が対応した。
☆ 平成1４年９月１８日（水）、正午より、弁理士会館において、弁政連・正副会長並びに委員長拡大会議が開催され、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、小島高城郎副会長、浅野勝美副会長、矢野壽一郎副会長、白井重隆副会長、古谷史旺特別顧問、杉本勝徳特別顧問、三好秀和特別顧問、増井忠弐国会議員等対策本部委員長が出席した。主として、知的財産基本法、特許庁の審査請求料の値上げ問題について討議され、特に、後者については、弁政連として反対する方向で対処していくこととなった。
☆ 平成1４年９月１９日（木）、午前９時、衆議院第二議員会館に、日本弁理士会・笹島富ニ雄会長と日本弁理士政治連盟・森哲也会長が、森山眞弓法務大臣を訪ね、「知的財産基本法」策定にあたっての要望書を提出した。
☆ 平成1４年９月１９日（木）、午後１時半に、参議院会館に、日本弁護士連合会、日本弁理士会役員が近藤剛参議院議員を訪ね、面談した。日本弁護士連合会から、古井明男副会長、幣原廣事務次長、上柳敏郎国際室長が、日本弁理士会から村田実副会長、日本弁理士政治連盟から森哲也会長が出席した。
☆平成1４年９月２０日（金）、日本税理士政治連盟第３６回定期大会懇親会が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長が出席した。
☆ 平成1４年９月２４日（火）、午前８時より、キャピトル東急ホテルにおいて、甘利明衆議院議員主催の「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｅ２１第２９回セミナー」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、古谷史旺特別顧問が出席した。
☆ 平成1４年９月２４日（火）、午前８時半より、自民党本部において、自民党政務調査会「知的財産政策小委・知的財産権の保護・特許裁判のあり方に関する小委・知的財産制度に関する議員連盟合同会議」が開催され、日本弁理士会から笹島富ニ雄会長、下坂スミ子総括副会長、飯田昭夫副会長、村田実副会長、伊藤高英副会長、くわ原史生副会長が、日本弁理士政治連盟から森哲也筆頭副会長、加藤朝道副会長、渡辺望稔最高顧問が出席した。
☆ 平成1４年９月２４日（火）、午後５時半より、名古屋市・ウェスティンナゴヤキャッスルにおいて、「参議院議員・近藤たけし中部政経セミナー」が開催され、日本弁理士政治連盟から岡田英彦副会長が出席した。
☆ 平成1４年９月２７日（金）、午前８時半より、麹町会館において、久世公堯参議院議員主催の「国土政策と地方自治を考える会」が開催され、日本弁理士政治連盟から森哲也会長が出席した。
☆ 平成1４年９月２７日（金）、午前１１時１５分から、知的財産基本法準備室において、政府関係者と日本弁理士政治連盟役員との面談が持たれた。出席者は、政府側から、平井内閣審議官、久貝内閣参事官、甲野内閣参事官、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長であった。
☆ 平成1４年９月３０日（月）、午後３時から、日本弁理士会大阪分室において、日本弁理士政治連盟拡大正副会長会（大阪）（第６回）が開催され、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、渡辺望稔最高顧問、三好秀和特別顧問、杉本勝徳特別顧問、奥村西日本支部長が出席した（詳細については、弁政連フォーラムの今月号参照）。
☆ 平成1４年９月３０日（月）、午後５時から、大阪第一ホテルにおいて、「第２回塩崎恭久と明日を語る会ｉｎ大阪」が開催され、日本弁理士会から伊藤高英副会長が、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、渡辺望稔最高顧問、三好秀和特別顧問、杉本勝徳特別顧問、奥村西日本支部長が出席した。

弁政連副会長（広報担当）白井重隆記　

編集後記

　マイケル・Ｅ・ポーターは、最近の自著の中で、民間部門の法律専門家の不足が日本の弱点であると述べ、特に、「弁護士の不足が、ビジネス取引の遅延を招く。科学技術分野に精通した弁護士が圧倒的に不足している。」と述べている１）。彼が指摘しているのは、科学技術のバックグラウンドを持ち、ビジネス法に精通した国際性を持った法律専門家が日本には少ない、ということである。この問題を克服する一つの方法は、理工系出身の弁護士を多くすることであり、日本版ロースクールがその手段として挙げられよう。しかし、ロースクールに携わる政策担当者が「日本の競争力回復」の視点でどの程度ものを考えているのか、という疑問が残る。我々弁理士自身にしても、「科学技術のバックグラウンドを持ち、ビジネス法に精通した国際性を持った法律専門家」として、日本の競争力回復の一翼の担うのだ、という気概が必要だろう。
　

（保立　浩一）

1)　マイケル・Ｅ・ポーター　竹内弘高　共著，「日本の競争戦略」（ダイヤモンド社）