弁政連の活動報告


☆ 平成1４年１２月２日（月）、午後１２時半から、弁理士会館において、１２月度弁政連フォーラム編集会議が開催され、弁政連広報委員会の福田伸一委員長、青谷一雄委員、岩永和久委員のほか、森哲也会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月３日（火）、午前１１時半から、学士会館において、松田岩夫参議院議員主催の「第１２回２１世紀研究会」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月４日（水）、午前９時より、自民党本部において、自民党政務調査会の知的財産政策小委員会「著作権ワーキングチーム」が開催され、日本弁理士会から飯田昭夫副会長が、日本弁理士政治連盟から白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月４日（水）、午後７時から、弁理士会館において、大韓弁理士会・金　源鎬（ＫＩＭ，ＷＯＮ−ＨＯ）副会長（YOU　ME特許法律事務所代表弁理士）と日本弁理士政治連盟との懇談会が開催された。日本弁理士政治連盟からの出席者は、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、牛木護副会長、小島高城郎副会長、柿本恭成副会長、白井重隆副会長、渡辺望稔最高顧問、古谷史旺特別顧問であった。詳細については、弁政連フォーラム１１月号に掲載のとおり。
☆ 平成1４年１２月４日（水）、午後６時半より、サンシャインシティプリンスホテルにおいて、小林興起衆議院議員主催の「城北経済人の集い」が開催され、日本弁理士政治連盟から、小島高城郎副会長、古谷史旺特別顧問が出席した。
☆ 平成1４年１２月５日（木）、午前８時より、ＫＫＲ　ＨＯＴＥＬ　ＴＯＫＹＯにおいて、木俣佳丈参議院議員主催の「第１９回勉強会」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、柿本恭成副会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月５日（木）、午後４時より、憲政会館において、日本再生会議が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、柿本恭成副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月９日（月）、午前８時より、赤坂プリンスホテルホテルにおいて、尾身幸次衆議院議員主催の「尾身幸次２００２冬の国政報告会」が開催され、日本弁理士会から笹島富ニ雄会長が、また、日本弁理士政治連盟から森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月１１日（水）、午後６時より、ホテルニューオータニにおいて、「深谷隆司フォーラムイン東京」が開催され、日本弁理士政治連盟から、古谷史旺特別顧問が出席した。
☆ 平成1４年１２月１６日（月）、午後５時半より、東京全日空ホテルにおいて、「自由民主党国会対策委員長・中川秀直君を囲むナイトセミナー」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、小島高城郎副会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月１８日（水）、午前８時より、キャピトル東急ホテルにおいて、河村健夫を育てる会主催の「第二回朝食会」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、牛木護副会長、白井重隆副会長、古谷史旺特別顧問が出席した。
☆ 平成1４年１２月１８日（水）、午前１１時より、マツヤサロン（全共連ビル）において、保岡興治衆議院議員主催の「都市再生・経済フォーラム」が開催され、日本弁理士政治連盟から、森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長、小島高城郎副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月１９日（木）、午前９時より、自民党本部において、自民党政務調査会の知的財産政策小委員会「著作権ワーキングチーム」が開催され、日本弁理士会から飯田昭夫副会長が、日本弁理士政治連盟から浅野勝美副会長が出席した。
☆ 平成1４年１２月２５日（水）、午前１１時〜１２時半まで、日本弁理士政治連盟の森哲也会長、加藤朝道筆頭副会長が、特許庁を訪ね、特許庁幹部と懇談した。特許庁サイドの出席者は、太田特許庁長官、平井総務部長、近藤総務課長であった。
☆ 平成1４年１２月２７日（金）、午後１２時半から、弁理士会館において、平成１５年１月度弁政連フォーラム編集会議が開催され、弁政連広報委員会の福田伸一委員長、青谷一雄委員、堀弘委員、井上春季委員のほか、白井重隆副会長が出席した。

以上

文責・弁政連副会長（広報担当）白井重隆　

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編集後記


知的財産基本法の参議院経済産業委員会の採決に際して、「出願人のトータルとしての経済的負担が権利化手続の障害とならないよう配慮する」という趣旨の附帯決議が付せられたそうですが・・・今回の出願審査請求料の値上げという問題は、この決議に逆行するもので、最初にその話を聞いたときは、ビックリしました。巷の噂では、今年は何が起こってもおかしくない年だそうです。どうせビックリするなら、良い意味でビックリすることが沢山起きて欲しいものです。
　

（堀　弘）

この記事は弁政連フォーラム第１２２号（平成１５年１月２５日）に掲載されたものです。