PF-JPA
 
弁活動報告


☆ 平成17年9月12日(月)、正午より、日本弁理士会館において、「日本弁理士政治連盟正副会長・委員長拡大会議(第6回)」が開催され、日本弁理士会から村田実執行補佐役、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問、杉本勝徳副会長、谷山守副会長、増井忠弐副会長、稲垣仁義副会長、吉田維夫副会長、白井重隆副会長、高見和明政策委員長が出席した。
☆ 平成17年9月16日(金)、午後5時より、ホテル日航大阪において、西日本弁理士クラブ創立50周年記念式典が開催され、日本弁理士政治連盟から、加藤朝道会長、森哲也最高顧問が出席した。なお、日本弁理士政治連盟の杉本勝徳副会長、松尾憲一郎副会長は、西日本弁理士クラブ会員として出席した。
☆ 平成17年9月20日(火)、午後6時より、赤坂プリンスホテルにおいて、衆議院議員「川端達夫君に大いに期待する会」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問が出席した。
☆ 平成17年9月26日(月)、午後2時より、ホテルニューオータニにおいて、平沼赳夫衆議院議員主催の「平成17年第四回新潮流シンポジウム」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問が出席した。
☆ 平成17年9月27日(火)、午前8時より、キャピトル東急ホテルにおいて、甘利明衆議院議員主催の「Vision E21 第47回セミナー」が開催され、日本弁理士会から、佐藤辰彦会長、河野哲副会長が、また、日本弁理士政治連盟から、加藤朝道会長、森哲也最高顧問が出席した。
☆ 平成17年9月27日(火)、午後12時半より、弁理士会館において、弁政連広報委員会が開催され、広報委員会の西出眞吾委員長、阪本清孝委員、広報担当の白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成17年9月28日(水)、午前8時より、帝国ホテルにおいて、衛藤征士郎衆議院議員主催の「第77回 衛藤征士郎『Early Bird Seminar』」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問、増井忠弐副会長が出席した。
☆ 平成17年9月28日(水)、午前11時半より、霞ヶ関東京會舘において、「衆議院議員 保岡興治先生を囲む弁政連幹部との懇談会」が開催され、保岡興治衆議院議員、同秘書の山下魁川(かいせん)氏、日本弁理士政治連盟から、加藤朝道会長、森哲也最高顧問、古谷史旺常任顧問、野本陽一副会長、杉本勝徳副会長、稲垣仁義副会長、吉田維夫副会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成17年9月28日(水)、午後4時半より、赤坂プリンスホテルにおいて、日本税理士政治連盟第39回定期大会懇親会が開催され、日本弁理士政治連盟から吉田維夫副会長が出席した。
☆ 平成17年9月28日(水)、午後6時半より、浅草ビューホテルにおいて、「深谷隆司後援会自民党台東支部合同選対打ち上げ会」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問、稲垣仁義副会長、白井重隆副会長が出席した。
☆ 平成17年9月29日(木)、午前8時より、KKR HOTEL TOKYOにおいて、「参議院議員 木俣佳丈 第32回勉強会」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問、井内龍二副会長が出席した。
☆ 平成17年9月29日(木)、正午より、憲政記念館において、「小林興起後援会・昼食勉強会9月定例会」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長、森哲也最高顧問が出席した。
☆ 平成17年9月29日(木)、午後4時より、ロイヤルホールヨコハマにおいて、「自由民主党神奈川県連拡大選挙対策会議」が開催され、日本弁理士政治連盟から加藤朝道会長が出席した。
☆ 平成17年9月30日(金)、午前11時15分より、構造改革特区推進室会議室において「構造改革特区に関する有識者会議(第4回)」が開催され、日本弁理士政治連盟から、加藤朝道会長が傍聴した。


以上

弁政連副会長(広報担当)白井重隆 記 

編集後記

 特定侵害訴訟代理業務試験が行なわれる時期となりました。日本弁理士会が行なう能力担保研修は今年で3年目であり、この試験も3回目ということになります。過去の試験における合格率は6〜7割程度と聞き及んでいます。この値は、資格試験であるという性格からは高率であると言える反面、全ての受験生が45時間の研修を受け、自宅起案を提出して一通り勉強している事実を考慮すると厳しい数字とも言えます。
 もともと弁理士に特定侵害訴訟の代理権を与える(弁護士と共同で代理の場合)ことにしたのは、弁理士が出願から権利に関する侵害・損害訴訟まで一貫して関与可能にするためであり、能力担保研修の受講に際しては補佐人経験者を優遇する処理が取られています。その一方、補佐人経験が豊富な方でも不合格になる場合があるように聞いています。思うに、補佐人経験が豊富な弁理士の方は弁理士登録年数が長く年齢層も高く、一定時間内に完成された解答を作成することを要求する試験では実力が発揮できないのではないかと推察します。また、付記を受けた後、実際の事件を経験する機会がないために取得した知識が薄れてしまうことも充分考えられます。
 来年度は特定侵害訴訟代理業務試験及び能力担保研修の見直し時期でもあり、全ての受験生の公平さを担保しつつ特定侵害訴訟代理業務試験及び能力担保研修のあり方を検討することや、付記後の訴訟実務能力の維持を図ることは今後の課題であると思います。

                              
(KS)


この記事は弁政連フォーラム第155号(平成17年10月25日)に掲載されたものです。

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