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弁政連活動報告 


☆平成20年3月3日(月)、午前7時30分よりホテルオークラ東京において甘利明議員主催の「通商産業政策研究会特別セミナー」が開催され、弁政連から牛木会長、丸山副会長、日本弁理士会から山川副会長、正林副会長が出席した。
☆平成20年3月3日(月)、午後2時よりホテルオークラ東京において近藤洋介議員主催の「政策セミナー」が開催され、弁政連から牛木会長、白井副会長、日本弁理士会から山川副会長、西脇副会長が出席した。
☆平成20年3月3日(月)、午後6時より虎ノ門パストラルにおいて「伊藤信太郎議員を励ます会」が開催され、牛木会長が出席した。
☆平成20年3月10日(月)、午後6時30分より全国町村会館において『資格者団体等の「政治連盟」幹事長懇談会』が開催され、丸山副会長が出席した。
☆平成20年3月12日(水)、午前8時より自民党本部において「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会から中島会長、山川副会長、弁政連から丸山副会長、武政副会長が出席した。
☆平成20年3月12日(水)、午前8時よりルポール麹町において細田博之議員主催の「時局講演会」が開催され、弁政連から廣瀬副会長、日本弁理士会から小林副会長が出席した。
☆平成20年3月12日(水)、午前8時20分よりパレスホテルにおいて中川秀直議員主催の「第95回モーニングセミナー」が開催され、弁政連から牛木会長、白井副会長、日本弁理士会から稲葉副会長が出席した。
☆平成20年3月13日(木)、午後6時よりグランドプリンスホテル赤坂において津島派主催の「平成研究会セミナー」が開催され、白井副会長、森顧問が出席した。
☆平成20年3月18日(火)、正午より永楽倶楽部において小林興起前議員主催の「未来政治経済研究会」が開催され、白井副会長、森顧問が出席した。
☆平成20年3月18日(火)、正午よりグランドプリンスホテル赤坂において秋元司議員主催の「昼食勉強会3月定例会」が開催され、森顧問が出席した。
☆平成20年3月19日(水)、午後5時30分より自由民主党本部において「自民党役員と商工・中小企業関係団体との懇談会」が開催され、牛木会長、丸山副会長が出席した。
☆平成20年3月24日(月)、午後6時より都市センターホテルにおいて全国土地家屋調査士政治連盟第8回定時大会懇親会が開催され、牛木会長が出席した。
☆平成20年3月25日(火)、午前8時より自民党本部において司法制度調査会「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」が開催され、日本弁理士会から山川副会長、山本執行理事、弁政連から牛木会長、武政副会長が出席した。
☆平成20年3月26日(水)、午前8時より帝国ホテルにおいて甘利明議員主催の「Vision E21 第62回セミナー」が開催され、弁政連から牛木会長、丸山副会長、日本弁理士会から山川副会長、西脇副会長が出席した。
☆平成20年3月26日(水)、午後6時より東京プリンスホテルにおいて船田元議員主催の「元政会勉強会」が開催され、牛木会長、増井副会長、森顧問が出席した。
☆平成20年3月27日(木)、午前8時よりKKRホテル東京において木俣佳丈議員主催の「新構想政治経済研究会勉強会」が開催され、森顧問が出席した。
☆平成20年3月27日(木)、午後6時よりホテルニューオータニ博多において中川秀直議員主催の「九州シンポジウム」が開催され、松尾副会長が出席した。
副会長(広報担当)廣瀬隆行 記

編集後記

 平成15以降の特許法等の改正により、無効審判制度、知的財産権訴訟制度の改革が行われ、知的財産権紛争の迅速解決並びに専門的処理能力の向上のため体制が整備されてきた。  一方、これらの制度及び体制の整備によっても未解決の検討課題が残されており、また、特に前記の制度改革以後の制度の運用において、解決すべき問題も徐々に生起しているのが現状であるといえよう。  審判制度については、平成19年3月財団法人知的財産研究所による「審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書」(平成18年特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書)において明らかにされている。  そこには、審決取消訴訟の審理範囲の制限(主に昭和51年最大判法理の問題点)、特許権侵害訴訟と特許の訂正との関係、並びに無効審判制度の蒸し返し防止の問題が採り上げられている。  これらの問題に関し、われわれ実務家にとって、きわめて悩ましくまた深刻な状況に陥ることがある。そして、改正当時に叫ばれた、可能な限りの紛争の一回的解決(迅速解決)のスローガンが時として空しく感じることがある。  いずれ又は早期に改正がなされるのであろうか?  さらに、特許に限っていえば、経済のグローバル化に伴って、間接侵害、未完成品の輸出、国内を問わず複数国に跨る複数主体による侵害行為などの問題についても、識者の検討や意見が多く述べられるようになった現状に到っている。  知財戦略を考えるとき、コンテンツもさることながら、もう一度、ベーシックな特許制度及び知的財産権訴訟制度について真摯に再検討すべき時期に達しているのではなかろうか。
(永井義久)

この記事は弁政連フォーラム第183号(平成20年4月25日)に掲載されたものです。

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