PF-JPA
 
弁政連活動報告 


☆平成21年6月3日(水午後6時30分からホテルニューオータニにおいて加藤勝信議員主催の「加藤勝信議員を育てる会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成21年6月4日(木正午からホテルニューオータニにおいて世耕弘成議員主催の「政経セミナー」が開催され、白井副会長、小川副会長が出席した。
☆平成21年6月5日(金午前8時から自民党本部において「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会から筒井会長、水野副会長、鈴木執行理事、弁政連から古谷会長、富崎副会長、福田副会長が出席した。
☆平成21年6月8日(月午後1時30分から名古屋東急ホテルにおいて「公明党国政報告会」が開催され、中島副会長が出席した。
☆平成21年6月9日(火午後6時30分から学士会館において北神圭朗議員主催の「日本をあらためる会」が開催され、日本弁理士会から長内副会長、西島副会長、弁政連から小川副会長、富崎副会長が出席した。
☆平成21年6月10日(水午前8時から帝国ホテルにおいて保岡興治議員主催の「モーニングセミナー定例会」が開催され、日本弁理士会から筒井会長、本多副会長、弁政連から古谷会長、榎本副会長が出席した。
☆平成21年6月10日(水午後4時30分から自民党本部において司法制度調査会・「国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会」が開催され、日本弁理士会から水野副会長、鈴木執行理事、弁政連から古谷会長が出席した。
☆平成21年6月11日(木午後5時30分からグランドプリンスホテル赤坂において中川秀直議員主催の「シンポジウム政治の原点を求めて」が開催され、日本弁理士会から金坂副会長、井上副会長、鈴木執行理事、弁政連から古谷会長、松尾副会長、白井副会長、小川副会長、富崎副会長、福田副会長、森顧問が出席した。
☆平成21年6月12日(金正午から永楽倶楽部において小林興起前議員主催の「昼食勉強会6月定例会」が開催され、白井副会長が出席した。
☆平成21年6月16日(火午後5時30分からルポール麹町において民主党知的財産制度改革推進議員連盟総会が開催され、日本弁理士会から筒井会長、 西島副会長、水野副会長、長内副会長、正林副会長、鈴木執行理事、仁平調査室長、弁政連から古谷会長、白井副会長、小川副会長、富崎副会長、福田副会長、井内副会長、丸山副会長、榎本副会長、森顧問、牛木顧問、加藤顧問が出席した。
☆平成21年6月18日(木午後6時からヒルトン東京において「日本行政書士会連合会・日本行政書士政治連盟懇親会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成21年6月22日(月正午から憲政記念館において秋元司議員主催の「昼食勉強会6月定例会」が開催され、古谷会長、森顧問が出席した。
☆平成21年6月25日(木午後5時30分からグランドプリンスホテル赤坂において甘利明議員主催の「Vision E21特別セミナー」が開催され、日本弁理士会から鈴木執行理事、弁政連から古谷会長、谷山副会長が出席した。
☆平成21年6月29日(月午後5時30分から東京會舘において「全国社会保険労務士会連合会・全国社会保険労務士政治連盟懇親会」が開催され、古谷会長が出席した。


編集後記

 衆議院が7月21日に解散し、いよいよ総選挙のときがやって来ました。我々も昨年の10月頃から選挙があるだろうということで準備を進めてまいりましたが、気がつくと年度を越えてしまい長い道程でした。これから投票日までの40日間、我々は選挙対策本部を中心に推薦する立候補者を一所懸命応援します。  さて、前号では自民党の弁理士制度推進議員連盟総会を取り上げましたが、今号は民主党知的財産制度改革推進議員連盟総会です。中身は自民党も民主党もほぼ同じ内容でしたが、民主党の方は議員と弁理士が直接対話できる形式を取って頂いて、個々の弁理士が色々な意見や要望を遠慮なく議員にぶつけることができました。この民主党のオープンな姿勢には、本当に驚きました。  もう一つ驚いたことは、内閣府の規制改革会議の動向です。我々はいち早く情報をキャッチして、日頃から弁理士制度の発展にご尽力を頂いている河村建夫内閣官房長官を表敬訪問しました。我々の意見として、国家資格制度の中で最も高度な専門性を有している弁理士制度は規制改革の対象から除外すべきであること、その理由として、規制改革の根底にある市場原理主義は弁理士制度とは全く矛盾して相容れない手法であることを強く訴えました。我々は河村長官のご様子から、我々と同じ認識を持って頂いたと確信しています。  世間では政権交代、二大政党制の実現など日本の将来を決定する大選挙になるだろうとの噂を耳にしますが、自民党であれ民主党であれ、我々は党派を超えて日本の底力を発揮する政治主導の時代の到来を期待したいと思います。


(副会長 福田伸一)

この記事は弁政連フォーラム第198号(平成21年7月25日)に掲載されたものです。

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