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弁政連活動報告 


☆平成22年4月4日(日)、午後2時から神戸ポートピアホテルにおいて民主党兵庫県連主催の「躍進セミナー」が開催され、奥村副会長、井内副会長が出席した。
☆平成22年4月8日(木)、午前8時から帝国ホテルにおいて保岡興治先生主催の「モーニングセミナー定例会」が開催され、日本弁理士会から筒井会長、鈴木副会長、弁政連から白井副会長、小川副会長、富崎副会長が出席した。
☆平成22年4月13日(火)、午後6時から士業政治連盟主催の「保岡興治先生激励会」が開催され、古谷会長、福田副会長が出席した。
☆平成22年4月14日(水)、午前8時からグランドプリンスホテル赤坂において簗瀬進議員主催の「第3回東京翔進会・朝食勉強会」が開催され、森顧問が出席した。
☆平成22年4月14日(水)、午後5時30分からANAインターコンチネンタルホテル東京において為公会主催の「為公会と語る夕べ」が開催され、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月15日(木)、午後6時から東京プリンスホテルにおいて番町政策研究会主催の「2010躍進の集い」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年4月19日(月)、正午から憲政記念館において秋元司議員主催の「昼食勉強会4月特別定例会」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月19日(月)、午後2時からグランドプリンスホテル赤坂において谷垣禎一議員主催の「政経文化研究会セミナー」が開催され、弁政連から古谷会長、日本弁理士会から小宮副会長が出席した。
☆平成22年4月20日(火)、午後6時からホテルニューオータニにおいて池坊保子議員主催の「つどう春の夕べ」が開催され、富崎副会長、丸山副会長が出席した。
☆平成22年4月20日(火)、午後6時からホテルルポール麹町において細田博之議員主催の「励ます会」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月21日(水)、午後3時から参議院議員会館において秋元司議員主催の「選対打ち合わせ」が開催され、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月22日(木)、午前8時からグランドプリンスホテル赤坂において米長晴信議員主催の「春の国政報告会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年4月22日(木)、正午時から永楽倶楽部において小林興起議員主催の「昼食勉強会4月定例会」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月23日(金)、午前8時からグランドプリンスホテル赤坂において河村建夫議員主催の「第26回朝食会」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月26日(月)、午前11時30分からグランドプリンスホテル赤坂において古川元久議員主催の「第52回ミネルバの会」が開催され、弁政連から古谷会長、富崎副会長、日本弁理士会から正林副会長、鈴木副会長が出席した。
☆平成22年4月26日(月)、午後2時30分からホテルオークラ東京において近藤洋介議員主催の「政経セミナー」が開催され、弁政連から古谷会長、白井副会長、丸山副会長、日本弁理士会から世良副会長、狩野副会長が出席した。
☆平成22年4月26日(月)、午後5時30分から第一ホテル東京において鹿野道彦議員主催の「政治経済セミナー・レセプション」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
☆平成22年4月26日(月)、午後6時から名古屋観光ホテルにおいて大村秀章議員主催の「2010政経セミナー」が開催され、中島副会長が出席した。
☆平成22年4月27日(火)、午後6時30分から東海大学校友会館において簗瀬進議員主催の「励ます会」が開催され、日本弁理士会から筒井会長、鈴木副会長、弁政連から古谷会長、永井副会長、小川副会長、榎本副会長、森顧問が出席した。
☆平成22年4月28日(水)、午後6時30分からグランドプリンスホテル赤坂において伴野豊議員主催の「時代を拓く破竹の会2010」が開催され、古谷会長、丸山副会長が出席した。


編集後記

やっと寒さも治まり暦どおりの蒸し暑い季節になりました。ただ、残念ですが間もなく梅雨入りのようです。秋元議員と我々との関係は6年前に遡り、秋元議員が参議院議員選挙に万難を排して打って出られた時からです。以前は議員秘書をされておられ、出馬するとお聞きしたときは正直心配しましたが、我々も一生懸命応援して結果はトップの竹中平蔵先生に次ぐ当選で大勝利を収めました。以来、我々は秋元議員と個人的に親交を深めて来ました。秋元議員も弁理士制度改革に誠心誠意取り組んで来られました。やはり最年少議員だけあって柔軟性と行動力は抜群で、我々の意見や要望を直ぐに理解して頂き、法案審議や制度改正の時には先頭に立って行動して頂きました。来る参議院議員選挙後も秋元議員には、引き続き国政の場で活躍されることを期待しています。 さて、最近の外国法事務弁護士の法人設立容認のニュースには、大変衝撃を受けました。法務省は、外国法事務弁護士の国内での業務内容は限定されており、弁理士業務には殆ど影響は及ばさないだろうというのが見解です。法務省は制度的な観点からしか発言しないようです。果たして本当にそうでしょうか。士業の中で外国関連業務を最も扱っているのは弁理士でしょう。これについて法務省は、弁理士の標榜業務であり専権ではないという主張をよくされますが、実際行なっている、事実出来るのは弁理士に他ならない。このような状況で、外国法事務弁護士と弁護士が共同法人を設立した場合、この事務所(法人)は外国企業、外国人を相手とする業務において、圧倒的有利な立場に立つことは間違いありません。我々の仕事が苦境に立たされることは時間の問題です。加えて、平等原則から相互主義の観点も考慮することが当然必要でしょう。例えば、弁理士にアメリカやヨーロッパ、中国で法人設立が容認されているのかどうか。また、法と正義の下で日々法律役務を国民に提供している弁護士の意見も幅広く聞くべきでしょう。 単に外圧に屈して外国法事務弁護士の力を強めて、国家資格者である士業の力を弱める政策が本当に日本にとって有益になるのかどうか。政治家の皆さんには、是非とも国益を第一に考えて頂きたいと思います。

(福田伸一)

この記事は弁政連フォーラム第208号(平成22年5月25日)に掲載されたものです。

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