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弁政連活動報告 

☆平成22年12月7日(火)、午前7時30分からANAインターコンチネンタル東京において大畠章宏議員主催の「第1回政治経済セミナー朝食会」が開催され、日本弁理士会から筒井会長、世良副会長、鈴木副会長、弁政連から古谷会長、福田副会長、丸山副会長が出席した。
☆平成22年12月7日(火)、午後6時からホテルルポール麹町において岸田文雄議員主催の「岸田文雄君を激励する会」が開催され、小川副会長が出席した。
☆平成22年12月7日(火)、午後6時30分からホテルルポール麹町において森山浩行議員主催の「森山浩行君を育てる集い」が開催され、小川副会長が出席した。
☆平成22年12月7日(火)、午後6時30分から東京會舘において斉藤鉄夫議員主催の「斉藤鉄夫君を励ます会」が開催され、丸山副会長、細井勇理事が出席した。
☆平成22年12月8日(水)、午後6時30分から東京プリンスホテルにおいて高市早苗議員主催の「高市早苗さんをみんなで激励する会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年12月9日(木)、午後6時から東京プリンスホテルにおいて高村正彦議員主催の「高村正彦君の衆議院議員在職30年を祝う会」が開催され、富崎副会長が出席した。
☆平成22年12月9日(木)、午後6時30分からグランドプリンスホテル赤坂において山本剛正議員主催の「衆議院議員 山本剛正君を育てる会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年12月13日(月)、正午から八重洲富士屋ホテルにおいて小沢鋭仁議員主催の「第38回創造経済研究会」が開催され、水野副会長が出席した。
☆平成22年12月14日(火)、午前8時からANAインターコンチネンタルホテル東京において枝野幸男議員主催の「枝野幸男と21世紀をつくる会朝食会」が開催され、弁政連から永井副会長、日本弁理士会から小宮副会長が出席した。
☆平成22年12月15日(水)、午後5時30分からグランドプリンスホテル赤坂において中川秀直議員主催の「中川秀直君を囲むナイトセミナー」が開催され、弁政連から古谷会長、小川副会長、福田副会長、日本弁理士会から稲岡副会長、正林副会長が出席した。
☆平成22年12月16日(木)、午後6時からグランドプリンスホテル赤坂において原口一博議員主催の「政治懇話会 日本再生への道」が開催され、富崎副会長が出席した。
☆平成22年12月16日(木)、午後6時からグランドプリンスホテル赤坂において中川雅治議員主催の「参議院議員 中川雅治君を励ます会」が開催され、白井副会長が出席した。
☆平成22年12月17日(金)、午前8時からザ・キャピトルホテル東急において武部勤議員主催の「第35回政治文化フォーラム」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年12月17日(金)、午前11時30分からグランドプリンスホテル赤坂において古川元久議員主催の「第56回ミネルバの会」が開催され、弁政連から古谷会長、富崎副会長、福田副会長、日本弁理士会から狩野副会長、鈴木副会長が出席した。
☆平成22年12月17日(金)、午前11時30分からグランドプリンスホテル赤坂において古屋圭司議員主催の「衆議院議員 古屋圭司政経フォーラム」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年12月19日(日)、午後4時から名古屋観光ホテルにおいて大塚耕平議員主催の「第1回BIPセミナー・政権交代!! それから日本はどうなった」が開催され、中島副会長、岡田顧問が出席した。
☆平成22年12月20日(月)、正午から憲政記念館において秋元司先生主催の「昼食勉強会12月定例会」が開催され、森顧問が出席した。
☆平成22年12月20日(月)、午後2時30分からホテルオークラ東京において近藤洋介議員主催の「政策セミナー」が開催され、弁政連から白井副会長、富崎副会長、日本弁理士会から鈴木副会長が出席した。
☆平成22年12月20日(月)、午後6時からホテル ルポール麹町において柳田和己議員主催の「衆議院議員 柳田和己を励ます会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成22年12月22日(水)、午前8時からグランドプリンスホテル赤坂において河村建夫議員主催の「第29回朝食会」が開催され、古谷会長、白井副会長、丸山副会長が出席した。
☆平成22年12月22日(水)、正午から永楽倶楽部において小林興起議員主催の「昼食勉強会12月定例会」が開催され、白井副会長が出席した。


編集後記

 一年中で最も厳しい寒さが身にしみて感じるこの頃です。
 年明けの通常国会が1月24日に開会を迎えることになりました。我々庶民は、政府、与党、野党が一致協力して党利党略ではなく国家国民の安寧を第一に考えて国会運営を願うばかりです。
 さて、本稿にも掲載しておりますとおり、年明け早々、特許庁は特許審査請求手数料25%引き下げを打ち出しました。我々も審査請求手数料の引き下げについては、一年前から「半減」すべきであることを訴え続けて参りました。訳は、昨今の日本国内における特許出願件数激減の大きな要因の一つであると考えるからです。特許庁年報によると、2004年が423,081件、05年が427,078件、06年が408,674件、07年が396,291件、08年が391,002件、09年が348,596件となっており、特許出願件数の長期低落傾向が窺えます。05年に若干増加してはいるものの、全体からすれば長期減少傾向が続いております。また、語られることは少ないのですが、特許庁データによれば、09年は審査着手前の出願取下が例年に比して大幅に増加しております。出願数減少、出願取下数増加という負の要素については原因を速やかに解明し、これを取り除くことが必要と考えます。
 我が国の特許出願件数「激減」という危機的状況から、早く知的財産立国を標榜する国に相応しい水準に戻すためには、やはり政府を挙げての思い切った出願奨励策の実行が必要と考えます。そのためには、25%引き下げという小出しの対策ではなく一気に50%引き下げるというサプライズのある対策が不可欠であると考えます。
 また、世界に冠たる知的財産立国であるためには、ファーストアクションまでの審査期間短縮のみならず、世界最高水準の安定した特許権であることも重要事です。そのためには、現在の所謂情報提供制度よりも一歩進んで、特許権付与直前に民間に審査協力を求めるような制度設計も必要と考えます。

(福田伸一)

この記事は弁政連フォーラム第216号(平成23年1月25日)に掲載されたものです。

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