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弁政連活動報告 

平成23年1月7日(金)、午前11時から京王プラザホテルにおいて公明党東京都本部主催の「新春賀詞交歓会」が開催され、古谷会長、富崎副会長が出席した。
平成23年1月7日(金)、午後3時から京王プラザホテルにおいて東京税理士会・東京税理士政治連盟主催の「平成23年新年賀詞交歓会」が開催され、古谷会長が出席した。
平成23年1月8日(土)、正午から名古屋観光ホテルにおいて赤松広隆議員主催の「新年のつどい」が開催され、岡田顧問が出席した。
平成23年1月13日(木)、午後5時30分から東京會舘において全国社会保険労務士会連合会・全国社会保険労務士政治連盟主催の「平成23年新春賀詞交歓会」が開催され、白井副会長が出席した。
平成23年1月13日(木)、午後6時から東京プリンスホテルにおいて日本土地家屋調査士会・全国土地家屋調査士政治連盟主催の「平成23年新春交礼会」が開催され、丸山副会長が出席した。
平成23年1月13日(木)、午後6時から東海大学校友会館において日本弁理士会主催の「平成23年新年賀詞交歓会」が開催され、古谷会長、牛木前会長が出席した。
平成23年1月16日(日)、午後3時から名古屋駅前ミッドランドスクエアにおいて大塚耕平議員主催の「第2回ビジネス インテリジェンス プロフェッショナル セミナー in名古屋」が開催され、中島副会長、岡田顧問が出席した。
平成23年1月17日(月)、午後6時からグランドプリンスホテル赤坂において日本司法書士会連合会・日本司法書士政治連盟主催の「平成23年新年賀詞交歓会」が開催され、古谷会長が出席した。
平成23年1月20日(木)、正午から永楽倶楽部において小林興起議員主催の「昼食勉強会1月定例会」が開催され、古谷会長、白井副会長が出席した。
平成23年1月20日(木)、午後6時からANAインターコンチネンタルホテル東京において田野瀬良太郎議員主催の「明日の日本を語る会」が開催され、古谷会長が出席した。
平成23年1月21日(金)、正午からANAインターコンチネンタルホテル東京において日本行政書士会連合会・日本行政書士政治連盟主催の「平成23年新年賀詞交歓会」が開催され、古谷会長が出席した。
平成23年1月22日(土)、午後6時からグランドプリンスホテル赤坂において自由民主党主催の「第78回定期党大会ウェルカムパーティー」が開催され、古谷会長が出席した。
平成23年1月24日(月)、午後6時からソラリア西鉄ホテルにおいて衛藤征士郎議員主催の「新春賀詞交歓会」が開催され、松尾副会長が出席した。
平成23年1月25日(火)、午後5時30分からザ・キャピトルホテル東急において甘利明議員主催の「Vision E21 第79回セミナー・賀詞交換会」が開催され、日本弁理士会から鈴木副会長、弁政連から古谷会長、富崎副会長、丸山副会長が出席した。
平成23年1月27日(木)、午前8時から第一ホテル東京において増子輝彦議員主催の「2011年 第1回新春講演会」が開催され、日本弁理士会から鈴木副会長、弁政連から古谷会長、水野副会長、富崎副会長が出席した。
平成23年1月27日(木)、正午から憲政記念館において秋元司前議員主催の「昼食勉強会1月定例会」が開催され、丸山副会長が出席した。
平成23年1月31日(月)、午後6時30分から“ちとせ”において簗瀬進前議員主催の「東京翔進会 新年会」が開催され、古谷会長が出席した。


編集後記

  2月中旬、足もとから冷えるような寒さが毎日続いており、関東も久しぶりに雪が降り積もり、目覚めると一面真っ白であった。
 さて、今号では我々の喫緊の要望として3つの項目を挙げています。この中で「弁護士法人等に関する法律案(仮称)」について申し上げます。経緯として、法務省は専門家や日弁連を中心メンバーとする外国弁護士制度研究会を省内に設置、一年間にわたり審議し平成21年12月に報告書を取りまとめました。この報告書が本法律案の礎となっています。言うまでもなく、発端は規制緩和を求める米国を中心とする外圧のようです。法務省は、本法律案の要旨として「法律事務の需要の複雑多様化、専門化及び国際化により的確に対応することができるようにするため、法律事務を取り扱う法人の制度として、弁護士法人のほか、外国法事務弁護士のみが社員となり外国法に関する法律事務を行なうことを目的とする法人(A法人)並びに弁護士及び外国法事務弁護士が共に社員となり法律事務全般を行うことを目的とする法人(B法人)の制度を整備する。」と発表しています。加えて法務省は、弁理士や隣接士業には殆ど影響が及ばないと言及しています。果たして、そうであろうか。
 弁理士法第4条3項にも規定されている外国出願関連業務をはじめ国際性が最も高いのは弁理士です。弁護士法第3条2項には「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」という規定があります。また、今号で述べられているように、日本国特許庁は法人による代理を認めており、B法人名義で特許出願等の代理ができる虞が十分にあります。我々が懸念を抱くのは当然と考えます。このような中身でありながら我々弁理士の意見を一切聞く耳をもたない状況で、本当に調整がし尽くされたと言えるのか。
 「弁護士法人等に関する法律案(仮称)」は、今国会では提出検討中、いわゆる“C法案”に位置付けられており提出するのかどうかは未定の状況です。弁理士登録をされていた江田五月法務大臣には、是非とも我々弁理士の懸念及び気持ちを汲みとって頂いて慎重な対応をお願いしたい。
(丸山幸雄)

この記事は弁政連フォーラム第217号(平成23年2月25日)に掲載されたものです。

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