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弁政連活動報告 

☆平成23年6月6日(月)、午後6時からホテルニューオータニにおいて竹本直一議員主催の「励ます会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成23年6月8日(水)、午後5時からホテルニューオータニにおいて志帥会主催の「日本再生 新たな出発」講演会が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成23年6月8日(水)、午前8時から帝国ホテルにおいて保岡興治前議員主催の「モーニングセミナー」が開催され、日本弁理士会から西出副会長、井澤副会長、弁政連から古谷会長、杉本副会長、白井副会長、水野副会長、小川副会長、富崎副会長が出席した。
☆平成23年6月11日(土)、正午からキャメロットジャパンにおいて田中慶秋議員主催の「田中慶秋連合後援会総会・懇親会」が開催され、丸山副会長が出席した。
☆平成23年6月15日(水)、午後5時30分から東京プリンスホテルにおいて甘利明議員主催の「甘利明君を囲む会」が開催され、日本弁理士会から正林副会長、弁政連から古谷会長、小川副会長、富崎副会長、榎本副会長が出席した。
☆平成23年6月20日(月)、正午から八重洲富士屋ホテルにおいて小沢鋭仁議員主催の「第40回創造経済研究会」が開催され、水野副会長が出席した。
☆平成23年6月20日(月)、午後2時30分からホテルルポール麹町において近藤洋介議員主催の「第12回洋介フォーラム」が開催され、日本弁理士会から井出副会長、井上副会長、弁政連から白井副会長、水野副会長、富崎副会長が出席した。
☆平成23年6月21日(火)、正午から永楽倶楽部において小林興起議員主催の「昼食勉強会6月定例会」が開催され、白井副会長が出席した。
☆平成23年6月21日(火)、午後6時30分からホテルルポール麹町において田中和徳議員主催の「田中和徳と都市再生を語る会」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成23年6月23日(木)、正午から憲政記念館において秋元司前議員主催の「昼食勉強会6月特別定例会」が開催され、丸山副会長、森顧問が出席した。
☆平成23年6月23日(木)、午前8時からホテルルポール麹町において塩崎恭久議員主催の「塩崎恭久と明日を語る会in東京」が開催され、古谷会長が出席した。
☆平成23年6月24日(金)、午後6時30分から東京會舘において全国社会保険労務士会連合会・全国社会保険労務士政治連盟主催の「平成23年度通常総会並びに定期大会懇親会」が開催され、福田副会長が出席した。
☆平成23年6月28日(火)、午前8時から帝国ホテルにおいて衛藤征士郎議員主催の「第133回Early Bird Seminar」が開催され、森顧問が出席した。
☆平成23年6月29日(水)、午後5時30分から憲政記念館において西村康稔議員主催の「特別セミナー」が開催され、古谷会長、飯田副会長、富崎副会長、榎本副会長が出席した。
☆平成23年6月30日(木)、午後6時から東京プリンスホテルにおいて番町政策研究所主催の「2011躍進の集い」が開催され、古谷会長、鈴木副会長が出席した。


編集後記

 今号のテーマは、弁理士法改正です。前回改正が行なわれたのは、確か平成19年だったと思います。平成19年改正では、弁理士試験・研修制度を中心に様々な改正が行なわれました。当時ユーザーから弁理士の資質向上と責任明確化、知財専門職としての多様なニーズへの対応が求められていました。日本弁理士会は佐藤辰彦会長と谷義一会長のとき、弁政連は今号執筆頂いた加藤朝道会長のときでした。このとき日本弁理士会と弁政連は一致協力し各政党本部、議員会館、経産省・特許庁に毎日のように足を運んだ記憶が残っています。この頃は、弁理士制度推進議員連盟も3ヶ月に1度のペースで総会を開いて頂いて、その場に関係省庁もお呼びして、我々の思いの丈を国会議員、特許庁に直接ぶつけました。  その結果、実務修習制度導入、弁理士義務研修化、弁理士試験免除拡大、弁理士業務拡充、特許業務法人制度見直し、弁理士情報の公表等々の措置が講じられました。これらの措置は、我々弁理士にとってプラスの面、マイナスの面両方があったとつくづく思います。それは、特定不正競争行為の範囲拡大、外国出願関連業務の明確化は明らかにプラスでしょう。弁理士試験の免除拡大は弁理士の大幅増員の一因となって質低下を招いたことから、やっぱりマイナスでしょう。義務研修化は既存弁理士にとって能力向上に繋がるものの、業務多忙の中で辛い厳しい勉強の連続に成ってしまって、判断が難しいところですがイーブンといったところでしょう。今だから明かにしますが、義務研修化は特許庁の意向です。新規弁理士に負荷を負わせて既存弁理士に何も負わせないのは不公平ではないかという趣旨からでした。また、義務研修未履修者についてのペナルティーは、当初は未履修者の公表程度は考えられていましたが、今のように業務停止に至るなど無かったことです。おそらく制度構築の段階で特許庁の意向が強く働いたものと思います。  これらの経過を踏まえて、早速我々は現行弁理士法と現行弁理士制度の問題点を洗い出し、第1弾として今号掲載の「弁理士法改正項目について」を作成しました。5年に1度の改正ですから、弁政連も継続して弁理士法改正に懸命に取り組む所存です。
(丸山幸雄)

この記事は弁政連フォーラム第221号(平成23年7月25日)に掲載されたものです。

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