PF-JPA


弁理士制度推進議員連盟の
臨時総会が開催される！
 〈知的財産人材育成総合戦略における
弁理士の育成について〉
　　

furuya.fumio
日本弁理士政治連盟
最高顧問　古　谷　史　旺
日　時　　平成１８年２月２８日（火）
　　　　　午後４時〜５時
場　所　　自由民主党本部８階リバティ２・３室
出席者　　自由民主党：衆・参議院議員(27名)、関係議員代理(21名)
　　　　　特許庁：中嶋長官、野澤総務部長、稲垣秘書課長ほか
　　　　　内閣官房：知的財産戦略推進事務局 杉田参事官、嶋野参事官
　　　　　日本弁理士会：正副会長
　　　　　日本弁理士政治連盟：正副会長、顧問
議　題　　１）知的財産人材育成総合戦略における弁理士の育成について
　　　　　２）その他

　　　＊中川会長の挨拶の後、直ちに議事に入った。司会は山本事務局長。
　　　＊「弁理士試験制度の改革と登録前研修制度の確立について」を佐藤日本弁理士会会長から資料に基
　　　　づく説明が為され、加藤日本弁理士政治連盟から補足説明があった。
議　 事　
　
中川会長：
『特許庁の産業構造審議会に於ける議論の中心は何か。日本弁理士会から強い要望の出ている「試験・研修の見直し、この議連でも前回の臨時総会で「登録前研修」を確認事項とさせて頂いているが、これも議論されるのか。法改正は来年の通常国会を目指すと考えて良いか。』
中嶋長官：
『試験・研修、業務範囲、業務法人、専門分野の情報公開等の問題がテーマになる。年内に取り纏め、来春の国会へ上程する予定。』
船田議員：
『憲法草案に知財保護を入れることになった。中身の充実をやっておく必要がある。試験・研修の充実は、国の知的財産を守れる人材育成のためにも必要。技術系科目と法文系科目のバランスと科目減が気になる。』
秋元議員：
『質の確保のため登録前研修に賛成。他士業にも影響する。どのような制度設計か。』
佐藤弁理士会会長：
 『研修については、付記弁理士制度で制度設計した経験がある。研修は国の委託を受けて日本弁理士会が行い、テキストの作成を国で助成して頂いた。その他の費用の総ては受験者負担で行った。』
保岡特別顧問：
『数の増員と共に研修制度を改革して質の向上を図る方向は良いこと。具体的にはどういう制度設計を考えているのか。』
加藤弁政連会長：
『ｅ−ラーニングで、いつでも、どこでも、何回でも受講可能とし、受講者にバリアの負担にならないよう配慮する。』
小野議員：
 『これからは知財の活用が重要になる。権利化や裁判制度は整備されたが、地方で十分に活用することは未だこれから。研修の中に「地域知財活用の指導」、「経産省の地域振興政策」も入れて欲しい。』

福島議員：
 『論文試験に条約を入れるのは賛成。外国出願を関連業務に取り込むのは専業という意味か。』

佐藤弁理士会会長：
 『弁理士の外国出願業務は、独占ではなく標榜業務としての位置づけ。』

※発言議員は未だ他にもおられたが、紙面の都合から割愛させて頂いた。

《採　択》
　山本事務局長から『検討事項』の採択が提案され、佐藤弁理士会会長が代読。採択の結果、「異議なし」でこれを了承し、散会した。
検　討　事　項


１．知的財産立国政策を推進するため、資質向上を前提に弁理士の量的拡大を図り、利用者に弁理士の質の高い専門サービスが提供される環境を整える。

２．技術と法律の素養を備えた国際競争力ある知財専門家としての弁理士を育成する観点から、試験制度を改革・充実すると共に、弁理士の実務能力を担保するため登録前研修の義務化を含む新しい弁理士試験・研修制度の実現を図る。

３．弁理士の一層の能力増進を目的として、弁理士に対する登録後の研修制度の充実を図る。

４．弁理士の外国出願関連業務を弁理士の業務として、弁理士法に明記する。
この記事は弁政連フォーラム第１６０号（平成１８年３月２５日）に掲載したのものです。
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