日本弁理士政治連盟

民主党
知的財産議員連盟の総会が
開催される！

日本弁理士政治連盟
常任顧問　　古　谷　史　旺

開催日：時　間：場　所：	平成１９年５月１５日（火）午後４時～５時衆議院第１議員会館・第２会議室
出席者：	議　員（本人のみ）　　　　　大畠章宏　　川端達夫　　菅　直人　　北神圭朗　　仙石由人　　　　　高山智司　　古川元久　　松野頼久　　松本剛明　　内藤正光　　　　　広野ただし　前田武志　　梁瀬　進　　《順不同・敬称略》
官　庁：	内閣官房知的財産戦略推進事務局　　　　　文部科学省文化庁長官室官房著作権課　　　　　農林水産省大臣官房企画評価課　　　　　　　　　　同　　生産局種苗課　　　　　経済産業省経済産業政策財産政策室　　　　　　　　　　同　知的財産政策室　　　　　　　　　　商務情報政策局文化情報関連産業課　　　　　　　　　　中小企業庁経営支援部技術課　　　　　　　　　　特許庁総務部

　日本弁理士会
　　　　　正副会長
　日本弁理士政治連盟
　　　　　正副会長、顧問

議　題
　　１）会計報告
　　２）平成１９年度活動計画
　　３）報　　告
　　　　　　① 日本の知財戦略と諸課題
　　　　　　　　　日本弁理士会　　　　　会長　中島　　淳
　　　　　　　　　日本弁理士政治連盟　　会長　加藤　朝道
　　　　　　② 同上質疑応答
　　４）その他

議　事
司会は内藤正光知財議連事務局長が行った。はじめに大畠章宏知財議連会長が挨拶され、本会議の最中でもあり出席議員は少ないが、実りある審議が為されるよう要望された。

知財議連事務局長の会計報告が承認された後、大畠会長より平成１９年度の活動計画が示され、重点項目として、中国・アジアに於ける知的財産制度の現状と課題をテーマとすること、日米特許戦争の現状と課題（ＷＴＯとＦＴＡ、ＷＩＰＯの現状）をテーマとすること、その為に知財最前線企業の視察や特許庁の視察を行うこと等が示され、承認された
日本弁理士会と日本弁理士政治連盟（弁政連）からの報告では、はじめに中島弁理士会会長が『日本弁理士会の考える知財国家的対応と知財戦略重点課題』と題し、（１）知的財産で快適ライフの国民意識（知財は仏教伝来以来の社会革新）、（２）新しい成功モデルの提唱（成功モデルで到達目標づくり）、（３）国際的知財優位国家の達成（知財を通じて知的に豊かな国家づくり）、（４）コンテンツビジネスへの積極対応（日本優位分野の戦略的活用）という各項目について、資料を使ってプレゼンした。
ついで、加藤弁政連会長からは、『知的財産戦略への提言』と題し、（１）憲法において知的財産権の位置づけを明確にすべきこと、（２）知的財産戦略による地域・中小企業・ベンチャーの活性化を行うべきこと、（３）特許審査能力の戦略的強化、（４）知的財産権の国際的保護の強化、（５）高度知的財産専門人材の戦略的育成、（６）知的財産による地球温暖化対策の戦略的推進といった項目を挙げてプレゼンした。
その後、質疑が為され、知的財産戦略推進事務局からは「知的財産戦略推進計画２００７」では、国際標準化へ向けて日本が主導的役割を担うべきことが重点項目の一つであることが紹介された。また、知的財産制度の改革は富士山で喩えれば何合目かの質問に対しては、未だ５合目以下であると率直な感想が述べられた。また、特許庁に対しては、審査待ち期間の増加傾向に対する抜本的改善策を講ずべき指摘が為された。
関係省庁が退席した後、その他で「弁理士法の一部改正」に対する衆議院での付帯決議が議論された。弁理士会からは、（１）弁理士の登録前実務修習を含めた知的財産専門人材の育成には、公的支援も考慮に入れた措置を講ずるべきこと、（２）論文試験に「国際工業所有権に関する法務」の科目を取り入れることを含め、弁理士試験制度のあり方について引き続き検討すべきであること、（３）育成者権などに弁理士を積極的に関与させる方策と、中小企業・地域支援のための助成措置を更に強化すべきこと、等の要望が出された。

この記事は弁政連フォーラム第１７２号（平成１９年５月２５日）に掲載したのものです。