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３．弁理士制度改革の決断は客観的総意で（資料ー３）
（1）客観的総意とは
先ずは、歴史に裏付けられた社会のニーズ、次に、歴史に裏付けられた弁理士の総意が挙げられる。これらを、「弁理士制度（業務）改革の流れ」のチャートに表した。
とりわけ、「弁理士の総意」については、現在の弁理士の目から見た主観的なものよりは、歴史に積み上げられた総意を汲み取ることが肝要である。何故ならば、我々知財の専門家は実務家でもあるから、とかく目先のテクニカルな側面に気を取られ、弁理士制度を取り囲む環境の変化に気付かず太極を見失う傾向にある。
そのために、会員は本会正副会長会の方々を選挙で選び、クリティカルな判断・決断を付託しているのだ。正副会長会のやることは決まっている。このチャートの指向する先の決断をすることである。
（2）このチャートによると、本来の業務も司法分野の業務も、社会のニーズに対応した弁理士の熱心な要望により徐々に拡大してきたことが判るが、特筆すべきは、弁理士の司法分野への参入期が大正１０年と、本来の業務拡充の第一段階の昭和１３年にかなり先んじていたことである。
４．知的財産基本法の国策を完全に支える弁理士制度へ
( 資料ー４）
（1）先ず弁理士法の目的と弁理士業務を知的財産基本法に整合（国策整合）
知的財産基本法は、その第２条で「知的財産」や「知的財産権」の定義をしている。これらの定義は、いわゆる「知的財産」を創造された「情報」として捉えて略網羅的といえる構えになっている。
しかしながら、弁理士法で規定する弁理士法の目的（第１条）や、弁理士業務は、伝統的な表現（例えば「工業所有権」）の中に止まり、また、特許庁関係の業務が中心となり、他の知的財産は寄せ木細工的に規定されて歪（いびつ）なものに止まっている。
（2）次に司法分野での機能を完全化（ユーザーフレンドリーな制度に）
付記弁理士制度が平成１４年からスタートして、試験に合格した弁理士には、「弁護士が受任する事件」に限り、しかも「特定侵害訴訟」の範囲で訴訟代理権が付与されたが、これは、実質的に従来の訴訟補佐と異なるところがない。いってみれば責任のみが代理人と同じという、弁護士制度の従属制度として実現した。そもそも、このような弁護士制度の軛（くびき）下にある制度は、社会も我々の先輩達も想定していなかった。
また、司法分野におけるそのかたちの歪さは、本来の業務と対比すると更に増幅しているのである。
それでも、我々弁理士達の多くは、謙虚に受け止めて日々の業務の中に勉強しながら付記弁理士の受験にエネルギを傾注している。まことに大変なことであるが、それは、近い将来、知的財産に関して弁理士が完全な訴訟代理ができて、弁理士制度が、司法分野においてもユーザーフレンドリーな制度となることを夢に描いているからである。
弁護士との共同は、訴訟の規模や内容によりユーザーの選択に依らしめるのが、本来の代理人制度のあるべきすがたであろう。 |
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５．「法律と技術の専門家」の枠組み構築（資料ー５・資料ー６）
現在の弁理士試験制度は、法文系の素養しか担保されずに弁理士となる者と科学技術の素養しか担保されず弁理士になる者が輩出される仕組みとなっている。これでは、個々の弁理士を採った場合、「法律と技術の専門家」であるとはいえないし、したがって、知的財産の枠組みに対応しているとはいえない。同時に、弁護士や他士業に対する制度的なアイデンティも明確ではない。
如上のことを踏まえて弁理士制度を真の「法律と技術の専門家」の制度に改革するための要諦は、①弁理士試験の特に試験科目の改定、②研修の登録要件化、そして③プロセス教育方式の導入にある。
（1）プロセス教育方式の導入の制度目的
受験、研修者の負担を時間軸上で分散軽減し、多様な人材を弁理士制度に誘因することである。
「法律と技術の専門家」の枠組みで構築される「世界一の競争力で夢のある弁理士制度」は、とりわけ論文試験の試験科目に、法律と自然科学系科目が必須として入ることになる。したがって、試験のレベルが高くなり、受験者、研修者の負担は大きくなるが、夢が負担を上回れば参入者が減ることはない。
また、試験、研修は負担が大きいことに意味があるのではないから、レベルを維持したまま受験者、研修者の負担を軽減できれば、それに越したことはない。その軽減手段がプロセス教育方式である。
それは、例えば、受験前に法律科目と自然科学系科目の単位を大学や専門学校で取得するか、あるいはそのレベルの教育機関を卒業することを条件に受験科目の免除の制度を設けることである。
（2）試験の制度目的
「法律と技術の専門家」の枠組みで規定された弁理士としての「素養」を担保することである。あくまでも、「素養」の担保であって、「即戦力」の担保ではない。
試験は、短答式・論文式・口述式の三段階とし、特に、産業財産法、条約類、民事訴訟法、自然科学系科目を論文試験の必須とすることが肝要である。民事訴訟法と自然科学系科目を選択にしたのでは従来と異ならず、改革にはならない。
（3）研修の制度目的
弁理士として最低必要な「即戦力」の担保である。したがって、これは、弁理士登録の要件化の改革を伴う。
あくまで「即戦力」の担保が主たる目的であり、「素養」の担保は、補充的に想定することができる科目に限るべきである。とりわけ、自然科学系科目は研修になじまない。
研修科目は、例えば、出願実務、類否・異同判断、民法、外国知財法などであり、自然科学系科目は短い研修期間ではその目的を達成できないはずであるから、想定するべきではない。 |
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６．優先順位をつけるならば（結論）
特に、資料ー６に、「世界一の競争力で夢のある弁理士制度」の全体像を、詳細に示してある。
これは、知的財産の分野の全てに及ぶ完全な訴訟代理権を含む弁理士の業務範囲と、弁理士になるプロセスを示すフローチャートである。
しかしながら、世の中の常として、一機に事を進めることは難しい。そこで、最終目的を達成するために、改革の優先順位を付けなければならない。
それは、①論文試験科目を必須のみに統一し、
②条約類を復帰させ、
③民事訴訟法と自然科学系科目を加える、
ことで、「法律と技術の専門家」としての弁理士に必要な最低限度の「素養」を担保する単純明解な試験制度とし、
⑤研修を登録要件化し、
⑥研修では、例えば、出願実務、類否・異同判断、争訟実務、民法、外国知財法を履修するものとし、弁理士として最低限度必要な「即戦力」の担保と、「素養」の補充を行ない、
⑦プロセス教育方式の導入で、論文試験の民事訴訟法、自然科学系科目の受験免除、研修の適当とされる科目の履修免除を、できるだけ広く対象者に対して行なう、試験・研修制度の改革を先ず行なって、完全な訴訟代理権を含む業務範囲の改革の礎を築くこととする。
いま、本会は、懸命に試験制度改革の内容を検討しておられる。多くの意見が錯綜して纏めるは困難であろうと思うが、ここで、客観的総意に基づき決断をする時機にきている。
弁政連は政治的側面から環境整備に努力しているところである。 |
| 以上 |
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