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日本弁理士政治連盟
副会長 奥 村 茂 樹 |
| （１） 現在の政治状況は末期的であると思える。政治主導を掲げて政権を奪取した民主党は、今や、政治主導ではなく官僚主導であると思える。政治家は立法し官僚は法を執行するはずなのに、官僚が立法している。このような事態は、民主党が政権を奪取してからではなく、以前の自民党政権のときも、そうであったのだが、その程度がひどくなっているように思える。多分、立法過程において民主党内での議論が十分になされておらず、内閣を構成する国会議員たちの経験値が低いためなのかもしれない。 そのような政府提案による立法には、民主党内からも公然と異論は出るし、参議院で多数を持つ野党から厳しい攻撃がなされる。この結果、立法は滞り、何も決められないという閉塞状況に陥っている。 （２） このような閉塞状況が続くと、不連続な変化が起きるのではないかと思える。その予兆は大阪にある。大阪には橋下市長という大阪維新の会（大阪の地域政党であるが、以下、「維新の会」という。）に属する特異な人物が居る。維新の会は、「大阪を元気にする」として、府政及び市政を改革することを目的としている。この改革は、今までの延長ではなく不連続な改革であり、憲法違反と思える事項もあるが、府民、市民及びマスコミにもてはやされ、急ピッチで進んでいるようである。 維新の会が「大阪を元気にする」だけであればいいが、「船中八策」という政権公約の類が出て、国政を伺う気配がありそうである。世論調査では、維新の会の国政進出を期待するとの回答が多数を得ている。民主党や自民党にとっては、危険な状況となっている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３） さて、次期弁理士法改正が予定されているのは平成２６年である。平成２６年というと、遅くとも平成２５年には衆議院選挙があり、半数改選の参議院選挙もある。したがって、次期弁理士法改正は、現構成の国会で審議されるのではなく、選挙後の国会で審議されるのである。このとき、国会の構成はどうなっているだろうか。自民党や民主党は跡形なく壊れ再編が進んでいるかもしれないし、維新の会が大きな影響力を持っているかもしれないし、あるいは官僚主導がさらに強くなっているかもしれない。つまり、次期弁理士法改正は、どのような政治勢力の下で行われるか分からないのであるから、ぶれない確固たる根拠を持つものでなければならない。そうでなければ、政治勢力によって改正内容が左右され危険であると思う。 （４） 次期弁理士法改正については、日本弁理士会から素案のようなもの（パテント２月号の巻頭を飾っているので、それを見ている。以下、「素案」という。）が発表されている。そこには、基本的視点が書かれているのであるが、なぜかピンとこない。素案の各論を見れば、基本的視点の意味が理解できるのであるが、基本的視点とは各論を上位概念で記載したものなのであろうか。明細書と請求の範囲の関係ではなかろう。基本的視点とは、次期弁理士法改正を行うための根拠でなければならない。 次期弁理士法改正は、平成１２年の新弁理士法制定後の連続の中にあると思う。新弁理士法は司法制度改革の流れの中で、それを根拠になされたものと理解している。そして、その後の数次の改正も、新弁理士法後に積み残され達成不十分な課題を解決するために、なされていると理解している。連続性を重んじるならば、基本的視点とは、未だ積み残され達成不十分な課題のことではないのか。かかる課題は、前改正時における国会の附帯決議の中に顕れている。つまり、基本的視点は附帯決議にあるのではないのか。この附帯決議の各項に関して、調査研究することから始めないといけないのではないのか。そして、各項がどうなっているかを発表することが、次期弁理士法改正の前提ではないのか。 （５） 参考までに、衆議院での附帯決議を最後に転載しておく。附帯決議の中にはすでに解決済みのものもあり、また素案の各論に触れられているものもあるように思うが、少なくとも４項について、検討・解決したとは聞いていないし、素案にも触れられていない。次期弁理士法改正の基本的視点は、附帯決議から出発しなければならないと思う。そうでなければ、素案は日本弁理士会の勝手な要望を記載した程度にしか思われず、立法府や行政府に説得力のある説明はできないと思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 附帯決議
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