PF-JPA
 
野田聖子自民党総務会長と懇談


 9月9日(月)、自民党本部総務会長室を訪問し野田聖子総務会長と約30分間にわたり知的財産に関する具体的政策について懇談しました。当日は日本弁理士会から古谷史旺会長、小川眞一執行理事、弁政連から水野勝文会長代理、福田伸一会長代理、丸山幸雄会長代理が出席しました。
以前、野田総務会長に行政書士への行政不服申立手続代理権付与に反対であることを表明するためにお目にかかりました。その時に我々が考える知的財産戦略について早急に提言書を取りまとめ報告することをお約束したことから、今回の懇談が実現しました。
当日、我々は、日本弁理士会が取りまとめた「知的財産制度による我が国産業活性化のための具体的政策」と題する具体的提案を野田総務会長に提出させて頂きました。主な内容は、中小・ベンチャー企業の創業及び支援のための新実用新案制度の導入、知財等の専門家による海外進出日本企業の支援、クリエーター、発明者の育成と知財教育の充実、新しいタイプの知財を創成するための保護対象拡大、「審査優先」から「出願人優先」の制度への転換、学・官の研究成果の産業化の6項目です。
野田総務会長からは、「知的財産専門家である弁理士の皆さんからの提言であるので、重く受けとめて検討したい」との示唆を頂いております。

 
   
 

この記事は弁政連フォーラム第248号(平成25年10月15日)に掲載したのものです。

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