平成26 年10 月22 日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会から古谷史旺会長及び北村修一郎副会長、日本弁理士政治連盟から杉本勝徳会長及び水野勝文副会長が出席しました。
　事務局長の三原朝彦議員による開会宣言後、会長である保岡興治議員から挨拶が述べられました。
　内閣官房知的財産戦略推進事務局からは「知的財産推進計画2014」に関連する平成27 年度の予算概算要求の状況説明が行われました。
　引き続き、平成25 年4 月23 日に本調査会が取りまとめた10 の提言をベースとして、平成26 年5 月27 日に産業活性化小委員会及びコンテンツ小委員会が取りまとめた14 の提言に関する実施状況の報告がなされました。
　会議の冒頭に、丸山和也議員から職務発明規定の改正について、「発明に関する特許を受ける権利は、法人帰属とする」ことに反対する意見が述べられました。この意見を契機に白熱した討論が展開されました。