平成27年3月27日に参議院議員会館にて、民主党「弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟」が開催されました。
当日は、民主党の議員12人、日本弁理士会の役員9人、日本弁理士政治連盟の役員7人、経済産業省の職員1人及び特許庁の職員3人が出席しました。
冒頭、事務局長の藤末健三議員による司会進行の下に、会長である古川元久議員が開会挨拶を述べられました。
その後、特許庁から特許法等の一部を改正する法律案について、経済産業省から不正競争防止法の一部を改正する法律案について、その内容の説明が行われました。
引き続き、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟からは、以下の事項を要望しました。

1. 「特許法等の一部を改正する法律案」（職務発明制度の見直し）について
先般閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」については、当方が従前より要望してきた、
　（1） 職務発明に関する特許を受ける権利については、中小・ベンチャー企業等に配慮しつつ、初めから「法人帰属」とすることを可能にすること。
　（2） 発明者に対して現行法と実質的に同等の「インセンティブ付与」を法定化すること。
が盛り込まれていることから、今通常国会において早期に審議がなされ、原案のとおり可決されることを要望する。

2. 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」について
また、同じく閣議決定された「不正競争防止法の一部を改正する法律案」についても、当方が従前より要望してきた、
　（1） 日本企業が海外で保管する情報の取得・領得行為を刑事罰の対象とすること。
　（2） 営業秘密の窃取や転売等の未遂行為を刑事罰の対象とすること。
　（3） 営業秘密侵害罪を非親告罪とすること。
　（4） 営業秘密侵害行為に対する差止請求権の除斥期間を20年に延長すること。
　（5） 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とするとともに、刑事罰の対象とすること。
　（6） 抑止力向上のため、罰金刑を引き上げること。
が盛り込まれていることから、今通常国会において早期に審議がなされ、原案のとおり可決されることを要望する。

3. 憲法上に「知的財産権」に関する規定を置くことについて
また、平成12年6月9日に民主党「知的財産権戦略プロジェクトチーム」が策定した『知的財産権についての21世紀戦略〜はばたけ知的冒険者たち〜』の第2章において、「知的財産権を憲法に規定せよ。」と力強く述べられたことに敬意を表する。この規定の早期制定に向けた動きをお願いしたい。

その後は、主要国における職務発明制度の違いや営業秘密の保護に関する法制度の国際比較などの質疑応答及び意見交換がなされ、盛会のうちに終了しました。


《出席者一覧（民主党、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟）》