平成27年5月27日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会から伊丹勝会長及び塩野谷英城副会長、日本弁理士政治連盟から水野勝文副会長及び富崎元成副会長が出席しました。
事務局長の三原朝彦議員による開会挨拶後、会長である保岡興治議員が挨拶を述べられました。
当日の議題は「調査会提言（案）」であり、昨年取りまとめた提言を踏まえ、政府の取組状況及び有識者の意見などを聴取した上、産業活性化小委員会及びコンテンツ小委員会において議論を行い、今後の取り組むべき施策として、10の提言が取りまとめられました。
本提言は、現下の喫緊の課題である「地方創生戦略」や「成長戦略」を、知的財産戦略の観点から後押しするという基本的な立場に立って必要な施策が取りまとめられたものです。
知的財産の創造、活用及び保護のそれぞれの局面が有機的かつ密接に関連したものであることを踏まえ、今後、知的財産戦略を推進するために着目すべき視点が強調されました。
本提言を政府に申し入れ、知的財産推進計画はもとより、日本再興戦略の改訂や骨太の方針にしっかりと反映するとともに、施策の効果が地方や中小企業にも実感されるよう、積極的かつ強力に施策を実施していくことを求めるものです。
　以下に、本提言の項目を記します。

1. 地方創生のための地域中小企業の知的財産活用の促進
（1）中小企業の知的財産能力の向上支援
（2）中小企業と大企業・大学との知的財産連携（産産連携・産学連携）の強化等
2. 大学の知的財産マネジメントの強化と産学連携の推進
3. 「世界最速・最高品質」の審査体制の構築
4. 知的財産紛争処理システムの活性化
5. 知的財産システムの国際化への対応
（1）知的財産システムの海外展開
（2）模倣品・海賊版対策
6. 戦略的な標準化の推進
7. コンテンツと周辺産業との一体的な海外展開の促進
（1）コンテンツと周辺産業が連携した海外展開の促進
（2）海外展開のための環境整備
8. アーカイブの利活用促進に向けた整備加速化
9. コンテンツに関する法制及びライセンス体制の整備
10. 国際的・戦略的な知的財産人材の育成

知的財産を巡る環境は、グローバル化及びデジタル・ネットワーク化の進展をはじめ、急激な変化にさらされており、変化を先取りし、国際的な知的財産システム競争に打ち勝つべく、今後とも、自由民主党と政府が一体となって、世界最先端の知的財産立国を実現するため、知的財産戦略を強力に推進せねばならない、という強い決意が感じられました。。