日本弁理士政治連盟

　会員の先生方におかれましては、日頃の年会費のお願いや、ご寄付のお願いやらでご支援頂き、誠に有り難う御座います。
　私が副会長（財務担当）を仰せ付かりまして、２年任期の倍の早４年の歳月が流れ、ようやく後継者が決まり、この度の平成１７年５月２７日の定時総会にてはれて退任させて頂くことができ、ほっとしています。
　この４年間を振り返りますと、知的財産制度改革等のための活動が増え、これに伴い予算もかなり増大してきています（平成１６年度予算約４０００万円）。これに対して、会員数の急激な増加にもかかわらず（平成１７年３月３１日現在、５，２６９名）、会費納入者数はほぼ横ばい状態です（平成１６年度会費納入者数１，２３６名）。
　ちなみに、平成１６年度の収支計算をしますと、

　１，２３６名_年会費２万円＝２，４７２万円
　　　　　　　予算額　　　　約＝４，０００万円
　　　　　　不足（赤字）額　　＝１，５２８万円

　ということになります。この不足分は、前年度の繰越金と特別ご寄付にて何とかやりくりしており、財政不足の状態が続いています。

　年会費のお願いをしますと、会員の先生方の中には、
『弁理士会本会の年会費の他に、なぜ弁政連の年会費まで支払わなければならないの？
　弁理士会本会は立場上、政治活動が出来ないということから、政治運動が自由に行える弁政連を作り、弁理士会本会の為に弁理士制度改革等をさせているではないか。とすれば、弁政連の活動費は当然、弁理士会本会が負担すべきものであり、それを弁政連の年会費として徴収するのは、弁理士会会費の実質的な値上げではないか。』
とのご意見を頂くことも有ります。
　このようなご意見は少し極端すぎますが、うなずける面もあります。

　収支バランスのとれた健全な財務内容を構築するために、弁政連自身も努力し、会員の先生方の弁政連に対するご理解が得られるよう宣伝活動（毎月の弁政連ニュースの発行、ホームページ開設等）に勤めております。
　又、より一層のご理解とご支援を頂くため、次年度（平成１８年度）からは、年会費２万円のところ、自動振替の促進を図るため、自動振替にて納入する場合には１万９千円に値下げしました（今回の総会決議事項）。

　少人数の弁政連役員は手弁当で『この国の知的財産改革等』に日夜奮闘しており、その啓蒙活動には限界が有ります。
　やはり産の親であり、育ての親である弁理士会本会が、弁政連活動の必要性を十分に認識し、この認識の上に立って、もう少し積極的に、弁理士会会員に啓蒙普及活動をして頂かないと、弁政連の健全な財務の構築は望めないと思います。

　弁理士会会員・弁理士会本会・弁政連の三位一体で、この国の知的財産制度改革等がより一層促進されることを要望しつつ、今後は弁政連の一会員として弁政連の活動を支援していきたいと思います。