弁政連とは
（１）弁理士は１万人を超え、我が国最大の技術集団です。しかも、全世界を網羅するネットワークをそれぞれ保持しています。このような集団は資格業およびそれ以外にもその存在が認められず、現代日本国家の一大財産を形成しています。
（２）この技術集団を特許庁の手続代理人としてのみ業務を限定するのは、著しく国家的損失であり、もっと大きく国家の知財戦略に直接関与し活用することが国家の力となる筈です。
（３）その活用方法として最も有効なことは、国富とも言うべき特許を始めとする知的財産権を内外に積み上げる手段として弁理士を利用することです。具体的には国家の知財政策に直接関与させることで、例えば知財戦略本部および特許庁審査官に弁理士を登用する事です。
（４）更に大学や地方自治体に知財本部を立ち上げて弁理士を関与させることです。すなわち知的財産基本法第５条には「国は知財の創造・保護・活用の施策を策定し実施することを責務とする」旨の規定があります。また同法６条には「地方公共団体は知財の創造・保護・活用を国との役割分担において施策を策定し実施する責務を有する」旨の規定があります。更に同法７条には大学に於ける知的財産の創造に資する人材の育成に努める」旨の規定があります。
（５）知的財産基本法８条には知的財産の積極的な活用を、９条には国、地方自治体、大学及び事業者が相互に連携する事が規定されています。これらの規定を実施し実現するためには、弁理士が総ての局面において直接関与することが最も望ましいことです。
（１）知的財産基本法第１９条２項に「・・・中小企業が我が国経済の活力の維持および強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、個人による創業及び事業意欲のある中小企業者による新事業の開拓に対する特別の配慮がなさなければならない。」とあります。まさに中小企業の特許による活性化を法律で義務的に制定されているのです。
（２）前記の規定を実践するのは弁理士を置いて他に存在せず、全国４２０万社中小企業の知財施策を１万人弁理士を総動員すれば、アメリカに匹敵する知財大国になれるのであり、劇的に中小企業の技術開発能力が引き出されることになります。
（３）弁理士を総動員して中小企業を活性化する他に、中小企業の財政難を考慮して、アメリカのようにスモールエンティティ制度を一刻も早く設けることによって、中小企業の技術的能力を更にアップする事が可能です。
（１）使命条項について
弁理士法第１条に規定された「使命」を全うするために弁理士法の改正を目指す。
（２）弁理士試験制度の見直し
現在の弁理士論文試験には条約が含まれていない。知的財産の国際化が進む中で、弁理士になろうとする者が、国際出願に不可欠な条約を知らずに業務を行うことはできない。
（３）研修制度の見直し
多様な研修によって必要な知識を吸収できることを考えれば、登録後の年数を考慮して研修時間と研修方法を見直すべきである。
（４）弁理士試験の免除規定の廃止
他資格取得者、大学院終了者および選択科目合格者は永久に論文試験の一部を免除されるが、これは受験者への不公平感と知識未熟者の試験合格に繋がり、改めるべきである。
（５）弁理士自治のために弁理士法第７２条の廃止
（１）特許出願から紛争に至るまでの知的財産相談業務を弁理士の専権とすること。
（２）不正競争防止法全般を弁理士の標榜業務とすること。
（３）著作権法に関する業務を弁理士の標榜業務とすること。
（１）特許出願件数の激減については多くの要素があると思われるが、第一に裁判所（東京地裁と大阪地裁）特に知財高裁における権利者勝訴の低さと損害賠償金の低さ、及びダブルトラックが影響していることは否めない。
（２）特許出願件数の激減の別の理由に特許行政が影響していることは否めない。例えば印紙代の高騰、補正の制限の厳しさ、２９条２項の幅広い扱い等である。
（１）２００１年の特許出願４３万９千件をピークに、わが国の特許出願は減少を続け、１１年後の２０１２年には３４万件と、１０万件近く減少したのに、弁理士数はその間に２倍に増加し、業務と金額の低レベルの過当競争が起こっている。これは弁理士業界の問題ではあるが出願側、延いては国家国民にとっても不幸なことである。
（２）４０年前は合格者７０名程度であったものが、受験者数が３倍になったとしても、年間合格者４００人超は如何にも多過ぎるのであって、物事には適正ということがある。現在の特許出願件数から判断すると、弁理士総数１万人をキープすべきである。そうすると、せいぜい年間合格者は１５０人が限度であると思われる。
（１）首都圏直下型震災を想定すれば、地方にも特許庁を設けることは不測の自体に備えられるばかりでなく、地方創生と中小企業の発明インセンティブを高めることにも寄与する。
（２外国では複数特許庁を設けている例が多い。
・アメリカ（ワシントン、デトロイト、ダラス、デンパー、シリコンバレー）
・欧州特許庁（ミュンヘン、ハーグ、ベルリン、アリカンテ）
・中国（北京、蘇州、広州ほか７ヵ所）
・インド（コルカタ、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ）
弁理士政治連盟が日本弁理士会の補完組織であるとすれば、政治的なマターに該当する業務については、日本弁理士会の依頼と協調によって政治的に活動するのは当然である
