令和3年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

まずは、長引く新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難に対し、政治連盟としてできることを検討し、本会と共に必要な活動を行ってまいります。

さて、本年度は遅くとも10月までに衆議院総選挙が行われます。任期満了（4年）に伴う選挙ですと昭和51年の第34回衆議院総選挙以来であり、また、本年度はコロナ禍の影響を受けた特別な選挙になると思われます。

そのような状況下において、知的財産制度及び弁理士制度の重要性に理解を示し、大局的見地に立って我国が向かうべき道筋を示すことができる議員を、与野党を問わず一人として落選させないことが弁理士政治連盟に課せられた最大の課題であると考えております。

地域的活動として、ここ数年、東京都政策要望ヒアリングへの対応が継続できており、一定の成果を上げています。コロナ禍での厳しい予算編成となった令和3年度東京都予算においても、知財関連予算は削減されることなく計上されました。このようなモデルを、少しでも他の自治体に拡げる活動を検討していきたいと考えています。また、昨今、地域会会員のご理解・協力の下、知的財産制度・弁理士制度に理解がある当該地域選出議員との小さな意見交換会を開催しています。

このような地道な活動を更に活発に行うことができるよう環境づくりを行ってまいりたいと思います。

政策対応として、引き続き「イノベーション促進のための知財司法改革」を含む「民事司法改革」や「イノベーション・エコシステム」政策の進展が重要と考えています。このイノベーション・エコシステムの確立のために、我が国の知的財産制度・弁理士制度は如何にあるべきかが問われることになります。弁理士の将来のためにも、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

多くの議員との繋がりは、先輩方が努力して築かれた基盤の上に成り立っているものですが、より磐石なものとするべくコロナ禍であっても最大限努力し、次の弁理士法改正に備えることが肝要であると考えております。

会員の皆様には、是非ご理解をいただき、物心両面からのご支援・ご協力をお願い申し上げます。